国の権限を「災害における緊急事態に限り」という
建前で地方自治法が改正、というより改悪されることになるが
（衆議院で改正議案が通過した）
きのうの東京新聞１面で、
もしもそうなったら震災で多大な犠牲者を
「行政の不作為」で失ってしまった事例を取り上げていた。
あの熊本地震（２０１６年４月１４日夜）で
被災者への迅速な対応を命じた。それは
「首相から屋外に避難している人を確実に
今日中に屋内に収容せよという指示があった。」
ということで、
国の「指示」ではなく「要請」に基づいて
指定避難所の町総合体育館で、
メインアリーナに避難者を入れるかどうか、難しい判断を迫られた。
あの時、強い揺れが続いたことで
当時の町民たちは建物内で過ごすことを恐れ
外や車中で避難をする人が続出したからだ。
しかしメインアリーナは
つり天井の一部が落下し、一時閉鎖の状態で、
入り口のロビーや屋外は避難者であふれ、
地元住民や報道機関から開放を求める声が強まっていた。
ならば解放というところを
西村博則町長は町職員からの報告をもとに
「屋内の設備の損壊など、被害がさらに拡大する恐れがある」と判断し、
開放しないことを決めた。
「開放しなかったので、
『何て被災者に冷たい町だ』とおしかりを受けた。」
当時、防災係長で災害対策本部事務局次長も務めた
岩本武継・産業振興課長はこう振り返ったそうだ。
そしてこの後、とんでもない展開が起きたのだ。
４月１６日未明に震度７の本震が再び町を襲い、
メインアリーナの高さ約３０メートルの天井から、
１枚５㎏超のパネルや１基７㎏の照明がほぼすべて落下した。
「パネルが床に突き刺さっていた。中を公開したら、誰も何も言わなくなった」。
「要請」に従って屋内に避難させていたら、
メインアリーナで多数の犠牲者が出ていた可能性がある。
町の検証報告書でも「人的被害を未然に防いだ」とまとめていたのだ。
岩本課長は、改正案の是非には明言を避けたが
「（あの地震の時は）災害対策本部も逐一指示を出さず、生死に関わる部分以外は、
避難所運営もある程度担当者に任せていた」
と現場感覚の重要性を強調したのだと。
国は新たな非常時にどんな権限を振りかざすのかは
まったくわからないのだが
コロナ禍でも行き当たりばったりで
感染の収束どころか「封じ込め」すらできなかった。
災害の対応は「トップダウン」よりも
下の現場からの「ボトムアップ」が最善だと考える。
あの能登半島にしても
石川県の知事があの時県外ではなく県内にいたら
早急な対応が出来たのではないのか。
現場に近い自治体に権限とそれに基づく
備えを蓄えるのが「理想の防災」といえるが
国はまったく逆のことを行おうとしている。
それで多くの犠牲者が出るのなら
もはやシャレにもならない。
