新聞のチラシにはさまっていた
増田かおる市議の議会レポートを見て
驚きを感じた。
災害時における広域避難協定である。
2019年(令和元年)に
協定を結んだ時に
「放射能流出事故」が起きた時は
松戸市は16000人を受け入れる計画になっている。
だが、市民である私はいままでそんな話を聞いたことがない。
そこで松戸市のHPを見ると
という協定書の資料に「15,889人」と書いてあった。
議会レポートによると
2016年(平成28年)3月に
千葉県から要請を受けた時は
「2700人は受け入れ可能」と回答。
その後に千葉県から市町村対象の骨子案で
「7500人を受け入れてほしい」と言われ、
また翌年には「受け入れ指数」が千葉県から示されて
「14420人が原則」と言われる。
その時「避難者1人当たりの面積を2㎡」にすると言われて
最終的に「約16000人」に調整されて決定。
「この経緯を理解できますか?」
できません。
「どう見ても再稼働のための数合わせと
言わざるを得ないでしょう!」
なるほど!そういうことなのかもしれない。
要するにこういうことだ。
前述の協定書の資料を読み直すと
水戸市は東海第二原発から30km圏内にすっぽりと収まることから
放射性物質が漏れださない程度では「屋内退避」にするが
放出せざるを得ないとなった時は広域避難を実施することになった。
UPZ(緊急時防護措置を準備する区域)として
あらかじめ市外への避難先を確保しなけらばならないということだが
水戸市の人口は約26万人、うち約10万人は
茨城県内の近隣市町に避難させ
残りは千葉・埼玉・栃木・群馬の4県に広域非難させるということ。
期間は約1か月だが状況に応じて延びる可能性もあり
避難の移動手段は「自家用車」か「小中学校単位でバス」。
まさに巨大な避難計画だが
「本当にそんなことが出来るのか!」と疑問が湧く。
あの福島の時でも
松戸市は1000人も受け入れることが出来ず
(千葉県全体で最大3406人、2020年11月時点で2112人。)
さらに自主避難者たちは行政の支援が受けられないまま
「松戸市民」として避難生活を続ける例も少なくなかった。
一気に14000人もの避難者を受け入れるには
それなりの避難所は食料などの生活支援などの
計画を策定しなければならない。
しかしいまだに具体的な動きがないままだ。
そして昨年3月には水戸地裁で
運転差し止めを認める判決も出ている。
巨大事故が起きる恐れのある原発を動かしてよいのかという
反対の輪も広がっている。
もしも事故が起きたら
福島第一原発よりも
恐ろしいことが起こるのか。
いまのままではそれを認めることも許すことも
出来ないのである。