「現時点で賛否は決めていない。」
「新たな取引や契約を生むために適性評価は必要だ。」
「経済安保は重要だ。前向きに議論を進め、しっかりとした法体系にしたい。」
これが日本維新の会（藤田文武幹事長）。
「そもそも経済安保の考え方があいまいで、
（捜査の違法性を東京地裁が認定した）大川原化工機のような
冤罪（えんざい）事件まで起きた。徹底した審議で廃案を求めていく。」
これが日本共産党（田村智子委員長）。
特定秘密保護法を民間人レベルまで拡大するとされる
経済安保情報保護法の法案が
通常国会でこれから審議されるそうだが
野党はあの盛山昌仁文部科学大臣の不信任案のときのように
一枚岩になってない。
まさに「何やってんだ！」（日本維新の会は最初から期待はしていないが）。
このままいけば法案が成立する可能性もある。
（政治倫理審議会の日程次第で４月解散の可能性もあるが）
「企業活動や個人の権利を制約しない形をどうつくるのか
慎重に議論していきたい。」とも付け加えているが
（デジタル版では省略されていたが紙面では載っていた）
与党はイケイケムードでは
慎重な議論もないだろう。
「懸念に対し、政府側の説明で国民に理解していただけるように
しないといけない」とくぎを刺したようだが
自民党は適正評価は個人の同意が必要なので
プライバシーは守られると判断していると
完全な論点そらしを決め込んでいるからだ。
大川原化工機の一件は警視庁公安部が捜査を主導して
韓国のホワイト国解除という政治案件にも乗った。
これで「個人の同意」を求めることなどありえないからだ。
私はどうみても日本共産党の意見がまともだと思う。
野党よ、ものつくりの現場と成長を守るためにも
しっかりしろと言いたい！
