あれだけ反対行動を行いながらも強行採決されて
施行された特定秘密保護法の経済安保版といわれる
「重要経済安全保障情報保護・活用法案」とやらを
（写真は１６日の東京新聞朝刊１面。）
いまは「裏金」「盛山昌仁（文科相）」のほうで
２０２４年度の予算案の成立さえも
見通しが立たない状態で
（来月に通ったら４月に解散じゃないかという噂もある。）
ほんとうにこの法案が成立するのかという疑問があるが、
とりあえず中身を知らなければならない。
「インフラや物資の供給網である
『重要経済基盤』に関する計画や脆弱（ぜいじゃく）性、
革新技術などの情報のうち、
漏えいすると安全保障に『支障』を及ぼす恐れがあるものを
『重要経済安保情報』に指定。
指定期間は５年以内だが、３０年まで延長できる。
内閣の承認があれば６０年まで延長でき、
漏えいした場合は最長５年の拘禁刑を科す。」
もうここでわからない言葉が出てくる。
重要経済安保情報というのは国が決めることだが、
その情報とやらが国民全体に告知されるのだろうか？
秘密にするのならば、わからなくて当たり前だろうが
例えば自分たちの仕事が、突然に
そういうことになりましたというならば
どう対処するばいいのだかがわからないだろう。
「経済安保そのものに定義がない」
（日本弁護士連合会は先月に反対の意見書を出したときの理由のひとつ。）
重要経済安保情報が政府が恣意（しい）的に指定する懸念があり
当事者がこれに振り回されることが確実だし
おまけに「身辺調査」による「適正評価」もある。
「特定秘密に関する適性評価は公務員が中心だったが、
与党関係者は『今回は中小企業の従業員らも含め相当な数になる』
と見込んでいる。」（記事より）
さらに
「サイバー攻撃の防止や外国政府からの提供情報など、
安全保障に『著しい支障』の恐れがあると判断した場合、
重要経済安保情報ではなく、特定秘密の指定対象とする」として、
それが漏えいした場合は１０年の懲役罰。
特定秘密は拡大する恐れがあると聞いてもピンとは来ないだろう。
誰もが自ら好んで重要情報を第三者に漏らすことなど考えないだろう。
しかし、それを決めるのは私たちではない。
国が勝手に決めるのだ。
あの大川原化工機の例もある。
この恐ろしさを直接受け止めるのは
これからの日本の希望と未来を作り出す人々なのだ。
だから反対する。
裏金やいまの文科相、そして大阪・関西万博と同じように。
