大阪都構想ではなく「大阪副首都構想」を

統一地方選挙の前半戦で大阪府知事選と大阪市長選に

勝った「おおさか維新の会」(維新)だが、私はこの政党の

やり方に根本的な疑問を持っていた。

大阪都構想を掲げているが、やろうとしていることは

大阪市を廃止して4つの行政区に分けて、

財源や行政上の大きな権限を大阪府に移譲する。

これでは「大阪都」になるわけがない。大阪府のままである。

しかも維新公認で当選した知事と大阪市長

安倍政権との距離は近いはずである。

ならば、なぜ首都直下型地震に備えて

大阪に第2の首都機能をつくるように

提言しようとしないのか。むしろこっちのほうが

万博を招致したりIRリゾート(カジノ)を呼ぶより

はるかに経済的効果が高いのではないのか。

そうでなくても6月にはG20サミットが開催される。

これからも大きな国際会議を呼び込むには

副首都とも呼べる機能をもった施設などをつくり

政府主導で常に活用できるようにすればいいと思うのだが、

マスコミはその点を指摘したことは一度もない。

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4月9日発行(10日号)の日刊ゲンダイではジャーナリストの

立岩陽一郎氏が、東京が発展したのは東京府東京市が統合して

東京都になってからではなく1964年のオリンピック開催以降

に東京へ大手企業が集中したと考えるのが自然だと思うとして、

実際に東京23区の課題を議論する場である特別区協議会に

問い合わせてみても、

都区制度の設置と東京の成長の関係は否定的だったとの回答。

特別区はあくまでも行政サービスとしての制度」というのが

協議会からの説明だと。立岩氏は大阪を東京と同じ行政機能に

して急に企業が本社機能を移すようになるのか、

維新に説得力のある説明を求めると主張し、

さらにそれが出来ないのなら都構想の議論を

別の角度から行うことを求めたいとして

副首都構想を出している。

大阪府大阪市の行政の現場では、都構想より副首都という

言葉がよく使われ、副首都推進本部があるのだから

非現実ではないと指摘している。

そして今回の選挙で分断された大阪の人々が共通の土台で

議論でき、両方の溝が埋めることにつながると。

私もこの意見には賛成だし、むしろ大新聞の記事で

このような論説や調査報道がないほうがおかしいと思っていたので

立岩氏の「ファクトチェック(ニッポン)」には一つの希望を感じた。

もっとも維新のオーナーである「私人」橋下徹氏は、

(維新が大阪市議会議員選挙では過半数に達しなかったので)

「あとは公明党次第。公明党候補がいる関西の衆院選挙の6区すべてに、

大阪維新の会のエース級メンバーを立てる。もう準備はできてる。

戦闘態勢に入っています。」

公明党壊滅させることが実現すれば、自民党との協力が公明でなく、

もしかすると維新となって、憲法改正の方に突入していく。」と言っている以上、

都構想は維新が公明党に再び恫喝を加えて

参院選後に住民投票に加速させていくは間違いないと思う。

「期間を定めないで議論していきたい」

「反対派には丁寧に説明していくつもりだ。」

と知事と市長の言ってたことはウソだと思ったほうが

少なくとも大阪の人は心の準備ができるのではないか。

そう私は考えている。

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