１０月１１日。
２０２４年度のノーベル平和賞を
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が
受賞したというニュースを聞き
大きな喜びを。
(テレ朝の報道ステーションより。)
長年に渡る活動が世界中に高く評価されたことは
私にとっても大いなる誇りになった。
だが、都々逸教室でお世話になっている
松崎菊也先生が
自らのFacebookにこう書きこんだ。
「ノーベル平和賞って
いっちょ上がりの
特別功労賞と見ております、
非常に不謹慎ですが。」
私はこれを見た時、ハッとした。
そうなのだ。
日本における核廃絶は
いまだに達成されていないどころか
むしろいまでは
核武装への道を着々と進んでいる疑いがあるのだ。
これまで「持たず作らず持ち込ませず」の
非核三原則を日本はずっと護りつづけた。
これを初めて表明したのが
日本人初のノーベル平和賞を獲った
佐藤栄作だった。
しかし、第２次安倍内閣から先の岸田内閣に至るまで
中国の急速な海軍力の強化や
自民党が「疑惑」で窮地に陥ると
必ず北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が
「ミサイルのようなの」を発射させたり
挙げ句の果てには
台湾海峡で緊張が走るとかいって
三原則を「２,５原則」にしようとする動きを
密かに進行させているのだ。
上のＨＰ記事にある通り
フランスの歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は
以前に政府与党（自民・公明）から
その概念はナンセンスだし、
日米安保条約締結から続いているとされる
核の傘も「幻想」だと喝破して
「日本において『核』は非常にセンシティブな問題だということは承知しています。
約３０年前に初訪日した際、私が真っ先に訪れたのも広島でした。
しかし、そもそも『核とは何か』を改めて冷静に考える必要があります。」
「核の保有は、私の母国フランスもそうであるように、
攻撃的なナショナリズムの表明でも、
パワーゲームのなかでの力の誇示でもありません。
むしろパワーゲームの埒外にみずからを置くことを可能にするものです。
『同盟』から抜け出し、真の『自律』を得るための手段なのです。」
とした上で、
「アメリカの行動が“危うさ”を抱えている以上、
日本が核を持つことで、アメリカに対して自律することは、
世界にとっても望ましいはずです。」
となれば、菊也先生が言った通り
いっちょ上がりの特別功労賞を与えて
過去の功労を評価した上で
これからの平和へ向けた戦略は
核の抑止ではなくて
ドローンなどの新たな無人殺傷兵器のさらなる開発と併せて
ロシアのプーチン大統領がほのめかした
新たなるルール作りをどう進めるかが焦点になるかもしれない。
その方が日本にとって好都合になるからだ。
国民世論もその方向に動きつつあると思う。
しかし、被団協の活動は現在進行形であり
過去のものではない。
未来への核廃絶をどう発展させていくべきか。
被団協のノーベル平和賞受賞は
その起爆剤になってほしい。
ついでに言えば１０・２７総選挙では
もっとも日本維新の会も核共有を訴えている
過去の事実があるのだが。
きのうは告示日。
