だからねぇ、いまのマスコミは狂ってんですよ。
自民党の総裁選に出る人よりも
まともな政策を提示しているのに
相手にしようとしない。
だれが総裁になっても
これからの日本は良くなるでしょうか？
コロナ禍はあっという間になくなるでしょうか？
そんなことできるわけがないでしょう。
きのう発売の日刊ゲンダイ（９日発行）より。
おととい発売分と併せて
堤未果氏が１日から始動した
デジタル庁について
行政が管理する個人情報の一元化は
国民を危険な方向に追い込むと。
その理由として
同庁は民間企業や大学、研究機関から人材を起用することで
情報そのものが「ダダ漏れ」または
本人の知らぬ間に営利目的で利用される可能性が大きい。
現に国家戦略特区による
構想がそのターゲットになると。
政権のお友達企業によってさらに常態化される。
まさに
「デジタルはファシズムと組み合わさった時に
獰猛な牙をむく」（記事の見出しより）というヤツである。
「官邸のデジタル独裁につながりかねない」 改革6法成立に法律家ら抗議：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
さてここで総選挙に関するお話だ。
来たる総選挙へ向けての共闘に関する
政策合意をきのう調印させることが出来た。
衆院選の野党共闘で合意 「９年間の構造ひっくり返す」：朝日新聞デジタル (asahi.com)
さらに特定秘密保護法や安保関連法の是正と一部廃止や
脱原発をめざすエネルギー政策の転換などがあるが
先程書いたデジタル庁による総理官邸のデジタル独裁化を
防ぐためにも野党共闘は絶対に必要だ。
このまま自民党から選ばれる新首相のもとで
こんなことを本当にやられたらたまったものではない。
いますぐに起こりかねない
国家によるプライバシーの侵害を止めるためにも
野党共闘を盛り上げて
本気で自民・公明それに維新と国民民主党による
許さない動きを加速させなければならない。
市民連合と立憲野党の政策合意にあたっての声明 市民連合 (shiminrengo.com)
野党4党が消費税減税、安保法廃止で一致 衆院選へ共通政策合意、小選挙区の一本化調整を加速：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
