２３日の時点では税収の増収分の
一部を公正かつ適正に「還元する」とか言ってた
増税メガネこと岸田首相であるが、
（写真は２４日発売の日刊ゲンダイより。）
その２日後には「年４万円、扶養家族も対象に」
「住民税非課税世帯に１世帯あたり７万円
物価高対策として今年３月に決めた３万円の支給に加え、
合計１０万円を目安に支援を行う」
「住民税は課税されているが所得税が非課税の納税者にも１０万円の給付を検討」
児童手当の拡充も所得制限なしの支給開始を
１２月に前倒し（本当は来年２月から）して
年６回にする改正案を提出するなどして
それが総合経済対策に盛り込むとか言ってる。
（写真は２７日付の東京新聞朝刊より）
しかし国民レベルからすれば
冷めた反応しかない。
その理由は「減税」ではなく「還元」なので
あくまでも１年限定の策にすぎない。
（しかも来年の６月から！）
おまけに「財源」はないというのだ。
税収が増収になった分の「剰余金」は
まず国債の償還に充てられ（財政法に基づく）
残った分は防衛費倍増（５年で４３兆円）の財源になるはずだった。
そこに割り込んでくるのだから
定額減税が望ましいとした上で
「２万円超が目安になる」と話していたそうだが
４万円に上乗せしたことで
首相は鼻高々というところだろう。
しかし、２６日発売の日刊ゲンダイ記事では
給与所得を貰っている「中間層」と
収入が低くて不安定な「下層」の世帯間の
格差が大きくなるという指摘があった。
所得制限をなくすことは
もらわなくても生活できる世帯が
ますます豊かになって
下層の世帯は「年１０万円」をもらっても
扶養家族が多ければ恩恵がまったくないと同じ状態だからだ。
それを解決できる策は消費税を減税することと
税収の増収分は円安と少子化対策に使うことだと。
私も同感。
ちなみに２６日にはトヨタなどの自動車業界に
賃上げ要請をした岸田首相だが
これがすべての業界の賃上げにつながるわけではないことが
わかっているのだろうか？
