配達に関わる委託契約を一方的に打ち切る件については
３万人に及ぶ対象者に再就職サポートをすると言ってたが
実はその業務を派遣大手の「パソナ」に
丸投げをしていたという事実を
「とある人物」が
ヤマト側と団体交渉を求めていた
建交労軽貨物ユニオンへの情報提供によって
明らかにされたのだ。
いう事とやってることが
明らかに真逆なヤマト側の態度に
従業員側が新たに労働組合を結成することで
対抗を強めた。
そうしたらきのうになって
ヤマト側は労働組合に
謝罪して事実上の解雇を撤回したと
きのうの東京新聞の記事より。
ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪 茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/5aPIL7cPsI
— 全労連 ZENROREN 【労働相談フリーダイヤル】☎️0120-378-060（平日10〜17時） (@zenroren) 2023年10月26日
このスクープ、事実です💪 詳細は後ほどお知らせします。#労働組合ができること…
しかし、あくまでも
労働組合をつくった茨城・神奈川・静岡県のみ「確認した」ということで
ヤマト側は「会社としてうまく説明できていないまま
認識の食い違いが起こっていた。方針を途中で変えたわけではない。」と
実質的な謝罪をしたわけではないのだ。
今後はすべてのパート・契約社員と契約ドライバーが
引き続き雇用が確保できるかどうかだ。
まだまだ油断が出来ない。
