以前にＣＳ放送で監督をした映像作品を見たことがある、
想田和弘さんらが国を相手取って提訴した
最高裁裁判官の国民審査が海外（在住地）で投票できないのは
「違憲」の判断を下したというニュースが
きのうの新聞などで伝えられた。
完全な原告側の勝訴で、国はこれまでの対応を
大幅に変える必要に迫られた。
「判決は、国民審査権は選挙権と同様に
国民に平等に保障された権利とした上で、
『審査権やその行使を制限することは原則として許されない』と指摘。
国政選挙では１９９８年に制度が創設されて以降、
在外投票が行われており、
国民審査でも可能にする立法措置を取ることが
『著しく困難とは言えない』と判断した。」（上のＨＰより抜粋。）
国政選挙については
公職選挙法が改正されたが、国民審査でもそうしなかったのは
１０年にもわたる「国の不作為」と認めたということだ。
それにしてもである。
選挙とちがって最高裁の国民審査は
そのわかりづらさ（審査される裁判官の経歴が特に！）から
有権者の関心があまりにも少なく
現制度になってから「罷免」されたという例がない。
だから国はずっと在外投票については
「どうせ改正しようとしまいと同じだろう」と
タカをくくっているという状態が続いたのかもしれない。
しかし外国在住で「投票権がない」というのは
どうみたって異常であるはずなのに
国は「もともとの問題」として
国民審査の投票用紙を世界中に送るのは難しいと
言い訳を重ねる発言を行っている。
呆れてものがいえない。
だったら「在外投票」向けに
インターネットで投票できるアプリを
早急に開発すべきだと私は強く訴える。
国によってはwi-fiが利用しづらいというハンデもあるが
ならば在外の大使館がバックアップすれば良い。
だからこそインターネット投票の実現を加速化させればいいのに
なぜか自治体レベルの「実験」しかしてない。
これではなんでデジタル庁をつくったのか？
それとも「政治」の側に不都合なことがあるのか。
ぜひ説明をしていただきたい。
国内にいようが国外にいようが同じ問題である。
（ちなみに下のＨＰでは大使館に出向くやり方以外に
郵便投票などのさまざまなオプションを用意すればいいと
いう提案も出ている。）
