集会に参加したり、地元のプロジェクト「黄色いハンカチ」を通じて
いろいろと情報を見たり聞いたりしていたが
この記事を読むまで
全く知らない重大な事実があったのだ。
きのうの東京新聞特報面より。
２０１７年に国連人権委員会が
自主避難者に対する救済を政府に勧告した。
しかし既に４年、いまだに救済どころか
政府と福島県は、強制的に福島への帰還を促している。
このために国と東京電力に対して損害賠償を求めて
訴訟を起こした原告団は先月に
この国連勧告のことを知ってもらうために
小冊子「国際社会から見た福島第一原発事故」を
出版したとのこと。
訴訟は第一審（京都地裁）が原告側が勝訴し
上告審が大阪高裁で続いているが
国連側も特別報告者（セシリア・ヒメネス・ダマリー氏）が
実態を把握するために
２０１８年８月、２０２０年１月に来日を要請したが実現せず、
さらに勧告では金銭・住宅・その他の生活保護を継続することに対して
日本政府は「フォローアップすることに同意する。」と回答。
当然これは大ウソで
今年１月には
「あらゆる避難者が避難を続けるためにどんな対策を考えているか」と
特別報告者が質問したのにもかかわらず
・避難者が交流と相談ができる拠点施設の設置
・母子避難者への高速道路無料化
などさまざまな措置を講じていると答えたが
当然これもウソ。
いまだにサポートなし、避難者同士の交流も
「いまでは避難した場所の住民ですから」と
民間団体の交流施設ですらも避難者が遠ざかる
現状にある。
政府側が特別報告者の来日を受け入れない理由として
視察地の調整などに準備と時間がかかり
すべての要請を受け入れるわけではないと説明するが
国内の事故避難は
日本の難民申請や外国人収用問題に隣接するテーマであり
いま特別報告者を受け入れると
この問題に飛び火して
政府にとって不利になるのではと推測。
ほんとうにこう考えたとすれば
とんでもない話だ。
しかし事故の避難問題はまさに風化している感じだ。
これではまた新たな「分断」が
福島に固定しなねない。
４日午後４時から小冊子に関する
記者会見を行い
youtubeでも配信予定。
私は仕事で生では見られないが
多くの人が注目してほしい問題である。
国際社会から見た福島第一原発事故: 国際人権法・国連勧告をめぐって私たちにできること | 原発賠償京都訴訟原告団, ジェフ・リード |本 | 通販 | Amazon
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