菅政権といえば
「パンケーキ懇談会（番記者との）」と
「デジタル庁」そして、
携帯料金の値下げが
主なキーワードになっているが、
いずれも国民生活を大きく改善できる方向に
ならないのではと思う。
とにかく中身がないというか
大臣などの当事者だけがはしゃぎまくるだけで
政策実現のためのプロセスが
明らかになっていない。
パンケーキに至っては
まさに報道・ジャーナリズムに対する
「恫喝」によるコントロールを
企てているとしか思えない。
まさに「毒まんじゅう」を
記者たちに食わせているような印象を与えている。
５日の東京新聞１面は
発電所を持つ電力会社を援助するため、
電気を仕入れて家庭や企業に売る小売会社などが、
巨額資金を毎年徴収される制度がスタートしたことを
Ｑ＆Ａつきで伝えた。
どういうことかというと、
再生可能エネルギーで発電している会社以外に
安定供給で電気料金の値下げを狙う小売側が
電力会社が、提供可能な発電能力と
希望する代金を入札方式で提出させる
「容量市場」の仕組みを
通産省の肝いりで導入したために、
かえって小売側が想定する金額より
１兆６０００億円まで、７月の初入札で
膨らんだ。
こうなると小規模で数百社しかいない
小売側（新電力）は援助額を納めるために
電気料金の値上げが避けられないうえに
消費者である私たちが
大きなツケを喰らう可能性がある。
それどころか、援助をもらった電力会社は
新たな収入源を手に入れることで
「原発の再稼働や新設」または
「石炭火力発電所の増設」に
簡単に手をつけることが可能になる。
まさにぼろ儲けというわけだ。
本当なら援助したお金は
「収入」ではないのだから、
再生可能エネルギーの推進にしか
使えないようにすればいいのに
絶対にそれをやらないのが悪辣な
現政権のやり方だ。
それに新電力まで電気料金が値上げされたら
「電力自由化」は事実上骨抜きにされて
電事連系の大手電力会社が
再び既得権益の「独占」を許すことになる。
まさに「規制緩和」は
真っ赤なウソということ。
携帯料金の値下げも大事だが、
毎日使うライフラインとしての
電気は大切だし、料金の今後は
とても気になる。
いまの政治の動きには
十分な警戒が必要だ。
