今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見公募について

いきなり大きな文字で恐縮だが、

今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）というので

２３日（月曜日）の午後８児までパブリックコメントを募集していることを

知ったので

稚拙ながら自分の意見をぶつけてみた。

public-comment.e-gov.go.jp

自分もやってみたいと思う方がいらしたら

是非参考にしてください。

原子力政策において既存の原子炉の再稼働および
次世代革新炉の開発と建設さらに六ヶ所再処理工場の建設と
プルマーサル推進に反対する。
本来ならば福島第一原発事故を機に
原子力発電の新設の中止と既存の原発の４０年期限後に
すみやかに廃炉を推し進めて
核融合などのローリスク化における
次期新エネルギーへの速やかな転換と
電力自由化における地産地消をベースにした
再生可能エネルギーによるウラン燃力を含む
発電燃料の国産と自給化こそが
日本経済の新たなる成長と転換となるはずだった。
しかしウクライナ侵攻を口実に
再び巨大な原子力発電所をベースロード電源にすることを
政府が決定したことは
全くもって説得力を持たない。
もともと電力料金とは
原子力発電を保有する電気事業連合会を生きながらえるために
あるものではない。
安価でかつ国産で安定して自給化できるのであれば
その事業者に利用者が集まることが
当たり前のようにすることが
電力自由化の理想の形ではないのか。
それにウラン燃料は１００%輸入で賄われていることを
広く国民に周知しないことが最大の問題であると同時に
既存の原子炉を稼働させるには
ほぼ輸入に頼る原油の供給も必要であることも
国民の大半は知らされていない。
また４０年を耐用年数とされた稼働の限界を
何の科学的根拠もなく６０年に延長させ
しかも検査などの期間も稼働年数に含めることは
欺瞞そのものではないか。
また政府は次世代革新炉においても
その研究が国内においてどこまで進められているのか、
これにおいても日本国外で積極的に推進されていないことも
原子力の研究に携わる者なら誰でも知ることを
国民に広く情報を解放しようとしないことも
まさにアンフェアというものである。
さらに台湾有事が発生して
アメリカの要請に基づき反撃能力を用いて
日本領海周辺の敵国とみなした
戦艦または駆逐艦や無人航空機を攻撃した場合に
日本国内の原子力発電所が攻撃されない保証がない。
いまの原子力政策の方向性と行動は
未来における国民の人権と自由そして
資本主義の発展におけるすべての経済行為の自由と発展に
貢献できるとは思えない。