毎年９月１日の防災の日に
東京・横網町公園で行われている
大きな展開が起きた。
いつもなら同公園の占有許可が
手続き通りに取れたのが、
今年度から個別の誓約書にサインをしなければ
開催を認めないようにしたのだ。
「昨年九月以降、今年の追悼式の申請受理を拒否。
十二月には、『公園管理上支障となる行為は行わない』
『（拡声器は）集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする』
などの条件を付した誓約書案を示した。
守られない場合、中止を含む都の指示に従うことや、
次年度以降、許可されなくても『異存ありません』とする内容だ。」
（２６日東京新聞朝刊特報面より）
私は２０１８年と２０１９年の追悼集会を
生で見たが、
拡声器を使って集会を妨害したり、
被災者追悼とは名ばかりで
明らかに朝鮮人虐殺はデマだと主張する、
「六千人虐殺の濡れ衣を晴らす」
「真実の関東大震災石原町慰霊」の集会の主催者こそが
都から厳重注意を受けるべき存在なのだ。
その主催者たちに肩入れするが如く、
追悼集会を行う人々を
危険人物扱いしているのだから
とんでもない「ヘイトクライム」を
してくれたものである。
実行委員会は当然ながら
誓約書の要請撤回を求める声明を出し、
ネットによる撤回署名も
８０００人を超えた。
それにしても気になるのは
都は、前述の団体にもその誓約書を送って
「要請」をしたのだろうか。
記事にはその詳細について
書かれていないが
もしも、送っていないとしたら
重大な差別行為になる。
東京新聞でもどこでも良いから
この疑問に答える報道をしてほしい。
