「ViVi」自民党広告は明らかな買収行為だ

先週10日、ツイッターから仁藤夢乃さんの書き込みを

見たら信じられない情報が入った。

「みんなはどんな世の中にしたい?

 自分の想いを #自民党2019 #メッセージTシャツプレゼント の

 ハッシュタグ2つをつけてツイートすると、

 メッセージTシャツがもらえるよ!

 ViVi公式Twitter(@vivi_magazine )から

 DMにて当選連絡をするのでフォローをお忘れなく♡ #PR 詳しくは↓」

その下にはViVi誌の所属モデルが

「NEWGENENATION」と一つなぎになったTシャツを着た映像が

入っていて、その左袖には自民党のキャラクターが入っている。

一見広告を装って選挙運動のための買収行為ではないかと

思った。ところが講談社側は「若い女性が社会的な関心事に

自由な意見を表明する場があってもいいのではないかと

(広告局によって)企画した。政治的な背景や意図は

全くない」(読売新聞15日朝刊より)とコメント。

しかしツイッターからの反響について同広報室の担当者は

「これほどの批判は予想しなかった」と驚き、

広告掲載は代理店を通じて自民党側から打診があったと認めて、

「特定の政党にくみしたものではない。どの政党からも

 依頼があれば掲載を検討する」と。(東京新聞14日朝刊より)

確かに政党が意見広告や政治活動の広告というのであれば

よほどのことがない限り断り切れないだろう。

しかし、抽選で13名のみとはいえ所属モデルの思いを

印刷したTシャツを贈るとなれば、

政策やそれに関連する行動とは関係なく

あの憧れの人(といってもテレビに出ているタレントの方ではなく

ViViガールズというモデル達)が着ているものならと応募が殺到し、

それで自民党が付いたハッシュタグが拡散されれば

参院選を前にした刷り込みによる

投票誘導そのものに他ならない。

唯一の救いは「13日現在、広告を紹介する

ViViの広告ツイッターの投稿は約2千回引用されるなど

注目を集めるが、キャンペーンの意図に賛同する書き込みは

少ない。女性の権利を軽視する過去の自民議員の発言を

列挙して矛盾を指摘する投稿や、『政権にへつらうのか』

など講談社に向けられた批判が目立つ」(前述・同)

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7月4日告示、21日投票と見られる参院選に関して

参院選比例代表は全国単位で政党名で投票できる。自民党

 公認候補予定者も公表しており、(公職選挙)法が禁じる

 寄付行為の約束(Tシャツによる謝礼が)に当たる

 おそれがある」(上脇博之・神戸学院大学教授・前述・同前)の指摘にも

自民党キャンペーン事務局は「法には抵触しない」と突っ張り通す。

全てのマスコミを巻き込む大問題になっても不思議はないはずだが、

読売新聞は「安倍ンジャーズ」の力を発揮して

ただの広報プロジェクトと、

フェイクニュースを垂れ流したのが下の記事だ。

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電通社員の作家・本間龍氏は広告主と雑誌側がコラボレーションする

企画広告という点で、「(出版元の)講談社は必要経費と

併せて具体的な案を提示しているはずで、内容に責任がある。」

若い女性にどうすればメッセージが届くかを日々模索してきた

 ViViの編集部が努力の成果を特定の政党に提供した、

 と見られても当然だ」と指摘(前述・同前)。

これについては作家の田中康夫氏も

15日のTBSラジオ「ナイツのちゃきちゃき大放送」で

講談社でこの雑誌の編集幹部にいる人はみんな僕は知っているけど

 かって『週刊現代』で権力と闘うジャーナリズムの場にいた

 人間ばかり。それが(広告として問題はない)こんな

 コメントしかしないなんて信じられないってみんなが怒ってるんですよ。」

幻冬舎津原泰水氏のツイートを巡って

 見城徹『閣下』のやったことに対して、

 批判の書き込みをした高橋源一郎などの

 (作家・文化人)ツイッターのヘビーユーザーたちは今回のことに対して

 誰も問題にしなかった。結局普通の人たちがキャンキャン

(同業他社の雑誌CANCANをもじって)騒いで大ごとになった。

 それがおかしいんですよ」(いずれも発言の要旨を抜粋)。

私は読売と東京の両方の記事を改めて見比べてみて、

やはりメディアの企画広告はやり方次第、というよりは高い倫理性を

持って厳しく審査しない限り、

時の権力が好きなように利用することが

出来てなおかつ素人の市民のみならず

全ての「中立・公平・公正」な公人(政治家官僚以外の)をも

危険な方向に巻き込むと確信した。

それにしても「安倍一強」の驕りは健全な社会的秩序を

あっという間に破壊させる。

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