きのう届いた新聞うずみ火１２月号（通巻２１８号）。
先月３日に行われた「うずみ火講座」で
前大阪市議の川嶋広稔氏が
２０２５年開催予定の大阪・関西万博に関する
真相を講演で語っている。
「本当に建設が間に合うのか。」
６月２２日の記者会見で懸念を示したことから
会場の建設準備の遅れが一気に表面化した。
それだけではなく、
昨年（２０２２年）９月に日本国際博覧会（博覧会協会）に対し、
開幕に間に合わなくなると伝えていたという。
「大阪府の吉村洋文知事は
博覧会協会の副会長でありながら日建連からの懸念を
『聞いていない。耳に入ったのは今年５月だ。』
と発言したが、統一地方選が終わったあと。
無責任すぎないか。」（川嶋さん）
万博誘致は、２０１４年８月に
当時の松井一郎知事が
担当部局に誘致に向けた検討を指示したのが始まりで
翌年４月に府と経済界でつくる「国際博覧会大阪誘致構想検討会」が
設置されて８月には報告書をまとめたが、
夢洲は入っていなかった。
ところが翌々年（２０１６年）の６月に
「万博基本構想検討会議」が設置されて
松井知事の名で出された「基本構想試案」の中には
「本資料は『夢洲地区』と想定して作成された」と
書かれていたのだ。
「それまで夢洲を候補地にするなどの議論はなく、
知事の一言で決まった。ＩＲカジノと関係があります。」
（川嶋さん）
すでに２０１４年４月にＩＲ推進法が成立。
府市共同で夢洲へのカジノ誘致の検討を進めてきた。
万博会場を夢洲にすれば
税金でインフラ整備に使える。
これをマスコミはきちんと問題にしなければいけないのだ。
「万博に公費は使わない」というのは
大嘘であり、カジノ建設の原資をして
万博はダシに使われたのだから。
「府市は事業者に足元を見られて言いなり。
（土壌汚染・液状化などの対策費に７８８億円を負担）
公費投入は青天井になる。」
「投資に比べ、得られる効果が小さい場合は
中止や変更すべきなのです。
中止したらこれまでの投資が無駄になる
というだけの判断は最悪の判断だ。」
そして、
「万博は成功したら維新の手柄、
失敗したら自民の責任になる。」
と川嶋さんは警鐘を鳴らすも
岸田・吉村・馬場の「三悪人」は
すでにギブアンドテイクで握っているのかもしれない。
もっとも２０２５年まで内閣総理大臣がそのままだという
保証はどこにもないのだが。
