きのうの東京新聞に
新型コロナ対策に関する
個人と企業の支援策が
わかりやすくまとめてあったが、
（一面より）
（３面より）
問題なのは「それでは使おう」と思って申請しても
すぐにお金が届いたり
支払いなどの猶予または融資などをやってくれるかというと
「時間がかかる」というのは現実である。
以前書いた通り、
「生活保護は権利です」と
やっと総理大臣が言ってくれたが
依然としてその権利行使をするのを
恥だとする考えがある一方で
自治体（市町村）の窓口が
迅速に対応してくれかというとそうではない。
ついこないだのこと、
生活保護申請にともなう
親族の扶養照会をやめさせるように
求めるネット署名が厚生労働省に
提出されたが、
私もこれに協力した。
困窮に追い詰められた要因に
「コロナ」だけでなく、
家族親族からの不仲および絶縁もあり
これはケースバイケースで対応しなければ
申請をためらうことが多いのを
知っているからだ。
ただ、国は果たしてどういう対応をとるかが
わからない。
また「給付」ではなく「貸付」では
誰も活用しないだろう。
緊急事態宣言が続いて
その間に失業。解除されても職が得られなければ
借りたお金が返せるわけがない（事業主も同じだ）。
まして「まん延防止等重点措置」が引き続き適用されては
経済が回らない状態が続いてしまう。
もはや国は全ての政策において
「全部間違いだった」と認め、
すべての医療機関でコロナ疾患の治療ができるように
ヒト・モノ・カネを国家予算などで集中的に
つぎ込み、飲食店の営業時間を
短くするという愚策をやめるべきだ。
マスク・消毒・外出自粛をしても
感染拡大が止まらないのならば、
やり方を根本的に変えるしかないと思う。
会長を辞めたそうだが
ひょっとしたら
政府は意図的に感染者数を減らして
無理矢理に開催への空気を
「ねつ造」する気なのかもしれない。
しかし、その時は
なにも残っていない「ニッポン」に
なっていると思う。
熱気どころか、
そこにあるのは
「荒廃」と「空虚」と「貧困」と
そして「分断」だけになるのだ。
（同じく３面より。休業手当を企業が払わないのなら
休業支援金があるが、中小企業で働く非正規の申請期限が
やっと３月末まで延長された。
その一方で大企業でシフト制で働く人については
１月８日分から申請できるが昨年分については検討中だと。
せこいぞ！政府！）
生活保護 「扶養照会」やめて/支援団体が国に署名提出 (jcp.or.jp)
＜新型コロナ＞飲食店などにはこんな支援が ７項目を要チェック 取引先には最大６０万円：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
休業支援対象「昨秋以降」を検討 大企業の非正規労働者：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
