コロナウイルス対策は
地方自治体が責任を持って取り組むのは
当然のことだ、
でもそれを盾にして
もっと肝心なことを
やらないのはどうかと思う。
木更津市はコロナ対策で
職員が対応に追われているという理由で
市議会の日程を半分に減らして
一般質問を中止することを
４月の議会運営委員会で決めた。
これが６月１日の東京新聞・千葉面で
初めて知った。
議会で行われるのは
コロナに関する緊急質問だけで
今後の感染対策への補正予算や
条例の一部改正がスンナリを決まるように
なるわけだ。
しかし、同市の陸上自衛隊駐屯地における
新型輸送機オスプレイの配備が
今月末に迫り、
新たな格納庫の建設の予定が進んでることが
報じられるなど、
どのような対応をしていくかといった
質疑や討論が出来ないというのは
やはり「火事場泥棒」を許すのと
同じではないか。
なにしろ格納庫の建設が現実化すれば
「期限付き」から「恒久配備」に変わる恐れがあるし、
羽田空港の新ルートの運用が活発になれば
訓練飛行のオスプレイとニアミスする危険性がある。
実際に訓練が始まれば
木更津だけでは済まない最悪の事態が
起こるおそれがある。
国会でも取り上げないのなら
地元の市議会でもやるべきではないだろうか。
明瞭かつ事実に基づいた回答を
市長が答弁すれば
時間はそんなにかからないと思うが。
ちなみに香取市では
書面による質問を取りまとめて
最終日に回答の書面を
各議員に机上配布するルールにすることで、
日程を短縮しても
議員と担当者がやりとりを交わせるように決めたと
同じ紙面に書いてあった。
こっちの方がまともなやり方だと思う。
（どちらも東京新聞６月７日）
（これも東京新聞６月９日千葉面より。
８日に防衛省の担当者が市と市議会に説明したが
「勝手に決めるな」「安全性 具体的な根拠を欠く」と
批判の声が目立った。）
