まず被害者ファーストを忘れるな SNS(ツイッターなど)の嫌がらせを防ぐために 

木村花さんの一件で

自民党から

悪質なSNS(ツイッターなど)の

情報発信者を特定しやすくして

被害者をただちに救済できるようにすべきだという

動きが加速化してきたようだ。

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先月27日の朝日新聞一面より。

いまの法律では

悪質な書き込みをする人間を特定するには

裁判所に開示請求の訴訟を行う必要があるが、

サイトを管理するプロバイダーに

IPアドレスや通信日時の記録を請求しても

3~4か月かかると同時に

携帯電話会社などのキャリア・アクセスプロバイダーに

氏名と住所などを請求した場合に

やはり半年から1年かかる。

そうした上で発信した人物を特定しても

損害賠償請求をするには

もう一度裁判を起こす必要がある。

自民党側は

法制度の見直しや相談窓口の設置を検討する

声がプロジェクトチームから出たそうだが、

その一方でツイッターなどのSNS事業者の方からも

嫌がらせや名誉毀損などの

禁止を徹底するとの緊急声明を出している。

(26日付)

総務省

裁判なしの任意開示が出来ないか、

開示させる情報が増やせないか

また海外事業者にどう対応するかを検討して

夏にも方向性を示すと

記事に載っていた。

 

しかし、これらの動きの全ては

木村花さんに襲いかかった、

大量かつ短期間に

「死ね」「消えて」と書きこまれた

一例に際して

効果的には対処できないと思う。

匿名かつ多くの

発信者を一気に特定させることは

不可能に近いし、

この手の書き込みは

一人が書きこめば

あっという間に

拡散されて、「いいね!」などで

際限なく拡張されることで

心身ともに追い詰められる。

それがとても早く激しくなってしまうことを

どう食い止められるかが

焦点となるからだ。

 

そういう意味では

相談窓口を作ったり

プロバイダーから

即座に発信先を被害者にいち早く

開示させる手立ては

有効にも見えるが、

実はこれが

まったく意味のないことなのである。

 

有識者の中から、これをやると

企業や公人が権利を乱用する恐れがあるという指摘がある。

私も同意見。

むしろ、ヘイトまがいの書き込みについては

事前にアカウントの登録をしたときに

そのような書き込みが入っても

事前に遮断できるようにしたり

そうしなくても

プロバイダーが

発信者と受け手の双方に

プライバシー侵害の恐れがあると

警告できる機能を義務づけたほうが

いいと思う(ブロックや報告機能の強化や見直しなど)。

このようなやり方で禁物なのは

SNSの運営に

決して国家権力の介入を許してはいけないことと

ネットリテラシーに関する

教育と社会啓発をいま以上に推進することを

忘れてはいけないことだ。

なにしろ、

高須克弥百田尚樹など

安倍政権を支持する人物が

あきらかに受け手に対する人権侵害を続ける人物が

ツイッターの日本法人から保護されて

アカウントが凍結されることがないという事実が

まかり通る一方で、

まともな安倍政権批判をした匿名のアカウントが

ある日突然凍結されるという、

許されない人権侵害が

SNSの現場で起きているのである。

Facebookでは、

トランプ大統領による悪質な書き込みを

そのまま公開させたことに

ツイッターだって警告したのにそのままでいいのか!」と

社員がデモを起こしたという

ニュースも飛び込んでいる。

 

嫌がらせを防ぐには

被害者ファーストで考える必要がある。

これは絶対だ。

しかし厳罰化や

行き過ぎた権力介入は

木村花さんのような被害者を救済することは

無理だということを

しっかりと覚えておいて

まず発信する側が

普通の会話では口にできないことを

書きこまないこと。

これを守り、忘れないことから

始めるしかないのだ。

ここから始めなければいけないのだ。

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