「プロバイダ責任制限法」改正 こんなやり方があったんだ!

 以前、木村花さんの死去で

SNSのあり方をいろいろと考えて書いたが

6月8日、署名サイト「change.org」から

プロバイダ責任制限法の改正と

業者への厳罰化を求める

活動のメールが届いた。

呼びかけた人のメッセージの中にこれがあった。

プロバイダ責任制限法が制定されたのは2001年であり、

 それからインターネットを取り巻く社会環境は大きく変わっており、

 ①発信者情報開示のための要件がそもそも高すぎる

 ②プロセスが煩雑で、

 弁護士費用をかけなければ高確率で開示請求に応じてもらえない

 ③削除要請後の対応に応じなくても「プロバイダ」が刑事責任を問われない

 という、現行法はもう時代遅れとなっています。」

そこで、

「①発信者情報開示のための要件を下げる。

 ②費用をかけて弁護士に頼まなくても開示請求出来るように、

 開示までのプロセスを簡略化・デジタル化する

 ③削除等の要請に応じず

 被害者の不利益を拡大する「プロバイダ」には、刑事罰を下す。

 という内容で、今のSNSの実態と合った形での、

 プロバイダ責任制限法の法改正と刑事罰化を求めます。」

と。

不当なアカウントによる攻撃を食い止めるためには

プロバイダからの情報提供は欠かせない。

しかし、木村花さんのように

一気に誹謗中傷の嵐を受けた場合には

本人から抵抗できる手段が限られることが多い。

だから、以前のブログで

「むしろ、

 ヘイトまがいの書き込みについては

 事前にアカウントの登録をしたときに

 そのような書き込みが入っても

 事前に遮断できるようにしたり

 そうしなくても

 プロバイダーが

 発信者と受け手の双方に

 プライバシー侵害の恐れがあると

 警告できる機能を義務づけたほうがいいと思う

(ブロックや報告機能の強化や見直しなど)」

と思った。

しかし、結局はプロバイダ側に

被害者を保護するための

あらゆる手段ができる方法を義務付けしなければ

ならないという

大きな壁がある。

それなら

プロバイダ側が法的な義務を怠れば

刑事罰を科するのが最も良いということだ。

もちろん今後も細かいことについては

議論が必要だが、

今後のSNSのリテラシーが向上できればと

署名に参加した。

自民党やお役所に任せずに

利用する側が

積極的に考えることが

これからも重要だと思う。

多くの人々が賛同して

意見を出してほしい

(もちろん反論も可。)

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