自然災害で被災したときに避難生活をおくる
原則として、自分たちの備えで食いつなぐのは
三日以内が原則だといわれている。
台風１５号で大きな被害を受けた
千葉県の東南部、というよりは
県域の３分の２はいまだに停電と断水が続いている。
ようやく避難所が出来て一部の店舗などが
電力のないハンデのなかで営業を再開させたという
情報が断片的に入っているが、
行政の動きは遅れている。
上の写真はチバテレの昨日のニュース映像。
緊急対策本部に関する
森田健作千葉県知事の記者会見の模様だが、
このような内容しか流せないのは
東京電力（東電）がもっと早い段階で電力供給を復旧させることが出来る
とタカをくくったのが始まりだった。
君津市内にある高圧線の復旧が連日の夜の豪雨などによって
工事が遅れ、また送電網が倒木などで多数の電柱が倒されたことで
やはり復旧に時間がかかっているようだ。
9日以降、被災状況の確認などのため
職員を市町村に派遣していなかった。
県は災害時マニュアルで
「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めているが、
市町村が被災状況をシステムに入力して報告するところが、
被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、
県は正確な被災状況をつかめていなかったと説明した。
しかし、内閣改造によって政府の対応も鈍ったことで
県の動きも遅れたのではないかといった
疑念もある。東電もきょうになって
自らの認識の甘さを記者会見で認めたが、
被災者側にしてみれば自己責任でどうにかする
限度を越えている。
それでさらに我慢をしてもらうのだから
一日どころか一時間一分でも早い復旧を果たしてもらうしかない。
ついでにいえばマスコミの対応も遅い。
震災三日目になって「力を合わせてこの苦難を乗り切りましょう」
と言ってはいけない。
もはや「公助」の義務を果たせなかった政府と千葉県の責任と
東京電力の無能力ぶりを徹底的に追及してもらいたいのである。
地元の民間人たちは大変な苦難の中で助け合いの努力を
誰に言われなくてもやっているのだから。
四日間も停電状態が続いているのは想定外の
非常事態であり、全庁が一丸となってこの難局
を乗り切らなければならないと発言している。
もっと上にいる人がこのような危機感を持ってくれないと
困るのである。
