台風15号の瓦屋根修繕について

千葉県東南部に大きなダメージを負った

台風15号の被害。

2週間以上経って、これから復旧の段階に入ったところだが、

9月25日の東京新聞朝刊一面で

被災した住宅の瓦屋根の修繕に

国費で特例で支援することに決めたと伝えている。

f:id:shiraike:20190925230409j:plain

災害救助法に基づく現行の支援制度では

「半壊」もしくは「大規模半壊」の認定を受けないと

お金が出ないということだが、

これについてピンとこない人が多いと思う。

これまで災害の現場を見てきても

住宅全体が崩壊寸前でなくても

今のままでは住むことは難しいという例は

ニュースなどの報道で見ることが多い。

私の東日本大震災の現場で見てきたこともある。

しかし、屋根の部分のみが被害を受けた場合は

ブルーシートで一時しのぎをした上で

後は業者にまかせるだけというイメージがあるが

問題は修繕費だ。

火災保険や共済などで災害の特約がない限り

全てが自己負担になる例が多いはずだ。

しかし台風で瓦が飛ばされた世帯が多いのと

大規模停電で復旧への遅れがあったことから

今回の特例に踏み切ったというわけだ。

記事に書いてあるポイントなどを見ると、

公費負担分の5割を国交省の防災・安全交付金

そして4割を特別交付税で賄うこと。

そして台風後の降雨による被害、つまり

大雨で屋内で水浸しになったケースは

半壊以上の判定となる見通しだということ。

これだけのことが特例で出来るのならば

いっそのこと現行法を改正させて

きめ細かい支援策を常に講じていく発想が

政治に求められているのではないか。

長く続いた停電は想定外だと言ってるが、

今後はそれも想定して

復旧と復興の遅れをモデルケースにする必要がある。

そうした方が、どこに住んでいても

公助による安心と、そこから

自分たちで出来る備えを見直すことが出来ると思う。

ちなみに6月に起きた山形県沖の地震では

鶴岡市が40万円を上限に工事費の2割を

公費で補助することを決めて

国が大半を支出した前例もある。

やれば出来ることを加速させることが

いまの国の努力目標である。

f:id:shiraike:20190925233144j:plain

(同紙千葉中央面より。被災した住民たちが見守りや支援物資の宅配などで

 一人暮らしもお年寄りたちを支えているとの報告。

 「一日でも早く皆が元通りの生活を送れるように」

 熱い地域愛が支える原動力になっているとのこと。

 政府と千葉県はこの思いをしっかりと受け止めることが出来るかが問われている。)

shiraike.la.coocan.jp

lifecharm.jp

www.chibanippo.co.jp