東日本大震災 復興に区切りで残る課題は

3月11日が近くなり、テレビで東日本大震災関連の番組を

たくさん放送しているが、9日の夕方にNHKのBSプレミアムで

「バスで!列車で!篠山輝信×震災8年の東北旅」を

家族で見ていた時に、突然

「この公共住宅に住んでいる人の家賃はこれからどうなるの?」

と質問された。

たしか陸前高田の手前のほうを立ち寄ったところだったと

思うのだが、私はこの人達の家賃補助は

3月末で打ち切られることと、これからは安いアパートなどを

探さなければいけないことを答として話した。

「この問題は年寄りとして深刻よ。何とかならないものなの?」

だからこれは全国的に伝えなければならないことなのに

こういうことにならないのがおかしいんだと付け加えた。

家賃補助や仮設住宅の提供などは

復興ムードと避難者が徐々に生活の拠点を元へ戻ったり

別の場所に自助努力で移転するなどが進められることで、

関心が薄れていることがあるが

実際に仮設住宅は2年間が期限とされている。

しかし東日本大震災はその被害があまりにも大規模で

あるため、入居期限が延長されてきたことがある。

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しかし東京五輪パラリンピックが近くなり

国が来年を復興の区切りにするために復興庁を閉じたり

あらゆる支援策を終わらせようとしているため

地元自治体も結局延長してやってきたことに

区切りをつけざるを得ないのである。

これからは仮設から復興支援住宅や家賃の安い民間住宅に

移らざるを得ない被災者が増えることになるが

これもすんなりとうまくいかないだろうし

なによりも高齢者が新しい環境の中で暮らしが成り立つか

わからないという不安もある、課題が多すぎる。

「国はもっとそういうことにお金をだすべきよ。

 オスプレイとかそういうのに使わなくてもいいから。」

家族からのつぶやきである。

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