避難区域外から自主避難をせざるを得ない、
それであちこちを転々とした結果
国家公務員宿舎の東雲住宅（東京都）に入ることが出来た。
しかし、猶予期間が過ぎたの機に
出ていけ、他の公営住宅に引っ越せで迫り
家賃や条件、そして仕事が見つからず困窮していると
説明責任を果たしたのにもかかわらず
ダメなら家賃の２倍の補償金を払えと脅しをかけ
それでも抵抗するなら家族や親族に脅しをかけて
なにがなんでも引っ越しさせる。
こんなヤクザ（ひと昔前ならサラ金・いまなら闇金）まがいの行為を
やっているのは誰か？
福島県である。
断っておくが東雲住宅は福島県の所有ではない。
国である。
県の立場からすれば確かに国が配慮して
借り上げを認めている立場だから
国が約束を守って返してくれと言われれば
何も言えないだろう。
しかし、この約束には法的根拠がない。
それどころか、
同日の別の紙面では
国連のいう「国内避難民」として
安定した住居を提供する義務を負うとされている。
（東雲住宅の一部の避難者の代理人を務める井戸謙一弁護士のコメントより。）
福島原発事故「自主避難者」を国は救済せよ 国連人権委員会が勧告していた！ - shiraike’s blog (hatenablog.com)
これに対して福島県は
猶予期間のほかに民間賃貸費用や引っ越し費用の補助策など
やるべきことをやっていると反論。
親族への訪問による「脅し」は
「（転居が長期間進まないので）協力してもらえないかと確認しただけ」
だそうだ。
しかし、実際は
「新居を探す住宅説明会は不動産業者に民間物件を
紹介させただけだった。
就労支援も不十分だ。
非正規で交通費も出なかった人たちに、
家賃の安い都外に行けとか、あまりにも冷たい対応。」
（反貧困ネットワーク・瀬戸大作事務局長）
福島県は東京都から既に公営住宅を３００戸提供してもらったとして
これ以上のことを頼むことは出来ないとしたが
その一方で関係者と協力して
きめ細かな支援策を積極的にやろうという姿勢がないということだ。
その代わりに親族を通じて引っ越しをさせようとしても
実家のほうも元の住宅が再建できず
持病を持つ家族がいたり何と言っても
福島県もコロナの感染者が出ていることから
東京から故郷への帰還はまず無理だ。
それこそ「東京からコロナを持ってきた」と言われれば
どうするのか？
引っ越しなんて簡単にできるわけがないことを
どうして福島県は考えようとしないのか？
「家族が壊れてしまうことを心配している。
心労がたたって母が倒れたら・・・」
「いきなり家族を訪ね、精神的に追い込むなんて」
「（県の職員が調停や訴訟をちらつかせたことで）
そうなれば母は地元で肩身の狭い思いをする」
（非正規で働く入居者男性・４６歳・いわき市から避難）
「県に提訴されると職場に知られ、
職を失うのでは」
「行政に住まいを奪われ、助けを求める先も無くなったら
どうしたらいいのか。本当に行くところが無いんです。
どうか住む所だけは奪わないでください」
（避難中に体調を崩し、パートぎりぎりで生活する同女性・４３歳・いわき市）
この声が消される前に多くの人々に知ってもらいたい。
でなければ
「被災者の心に寄り添って」など
みんな噓っぱちになるのだ。
住居追われる原発避難者 支援終了、退去迫り親族に文書：朝日新聞デジタル (asahi.com)
｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴 | 震災と復興 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
