8日深夜(9日早朝)に放送された
NHKのETV特集「あなたの隣人になりたい〜“難民”の人々と歩む〜」
つくろい東京ファンドの支援を受けていた
スリランカ国籍の男性は3回目の難民申請を行ったが
東京入国管理局に呼び出されて
却下されたどころか入管の職員から
「早く帰ればいいのに」と言うようなことを
立て続けに言われたそうだ。
「帰れるものならば明日にでも帰ることはできる。
でもそれが出来ない理由がある。
それが認められなかった。」
出頭の連絡を受けたときには
難民として認定されることを確信していたのに
それが逆の結果になったことに失望した。
しかしそれだけでは済まない。
10日に施行された「改悪入管法」で
その男性も強制送還の対象になるからだ。
「出頭せよと入管当局から受けたら
私たちは玄関前までしか同行できません。
ずっと出てこなかったら待ち続けなければいけない。
でも入管側は私たちに何も言ってこない。
その間に強制送還されてしまうかもしれない。」と
つくろい東京ファンドの大澤優真さん。
それを裏付けるものを東京新聞が伝えていた。
11日朝刊1面。
「難民『不服審査』対面1割
書類だけで大半不認定」
難民として申請しながら却下された場合に
不服審査が行われるが
「対面審査の割合が2019年以降、1割前後に低迷し、
9割近くの人が書類審査だけで不認定とされている。」
先ほどの男性はファンドで知り合った行政書士が
スリランカに何度も行って残された家族たちと会って
「いま帰国したら命が奪われる」証拠の文書を手に入れている。
しかし入管当局は却下した。
男性は出頭命令を受けたことで
やっと自分の言い分を聞いてもらえると思ったら逆の結果に。
記事ではクルド人男性のケースだった。
やはり3回目の申請が却下された。
「2010年代前半まで通例だった対面は、
15年から減少。
同年、一部の参与員が書類審査で裁決する『臨時班』を導入し、
これを機に減ったことを示す。」
ではその理由はなぜかというと
記事でも明らかにされていない。
対面審査は入管庁が「事実上判断」するというから
その基準に法的根拠はないのだ。
結果的には日本は難民を何が何でも認めない国になっている。
だが、それでも多くの外国人が救いを求めて
日本へ来るのだ。
この現実をだれが説明責任を果たしてくれるのだろうかだ。