提出文書だけで「 #強制送還 」になる #日本 の異常( #NHK #ETV特集 #改正入管法 #国連 #国連人権部会 #出入国管理局 #出入国管理庁 #東京新聞 )


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8日深夜(9日早朝)に放送された

NHKのETV特集「あなたの隣人になりたい〜“難民”の人々と歩む〜」

つくろい東京ファンドの支援を受けていた

スリランカ国籍の男性は3回目の難民申請を行ったが

東京入国管理局に呼び出されて

却下されたどころか入管の職員から

「早く帰ればいいのに」と言うようなことを

立て続けに言われたそうだ。

「帰れるものならば明日にでも帰ることはできる。

 でもそれが出来ない理由がある。

 それが認められなかった。」

出頭の連絡を受けたときには

難民として認定されることを確信していたのに

それが逆の結果になったことに失望した。

しかしそれだけでは済まない。

10日に施行された「改悪入管法」で

その男性も強制送還の対象になるからだ。

「出頭せよと入管当局から受けたら

 私たちは玄関前までしか同行できません。

 ずっと出てこなかったら待ち続けなければいけない。

 でも入管側は私たちに何も言ってこない。

 その間に強制送還されてしまうかもしれない。」と

つくろい東京ファンドの大澤優真さん。

それを裏付けるものを東京新聞が伝えていた。

11日朝刊1面。


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「難民『不服審査』対面1割

 書類だけで大半不認定」

難民として申請しながら却下された場合に

不服審査が行われるが

「対面審査の割合が2019年以降、1割前後に低迷し、

 9割近くの人が書類審査だけで不認定とされている。」

先ほどの男性はファンドで知り合った行政書士

スリランカに何度も行って残された家族たちと会って

「いま帰国したら命が奪われる」証拠の文書を手に入れている。

しかし入管当局は却下した。

男性は出頭命令を受けたことで

やっと自分の言い分を聞いてもらえると思ったら逆の結果に。

記事ではクルド人男性のケースだった。

やはり3回目の申請が却下された。

「2010年代前半まで通例だった対面は、

 15年から減少。

 同年、一部の参与員が書類審査で裁決する『臨時班』を導入し、

 これを機に減ったことを示す。」

ではその理由はなぜかというと

記事でも明らかにされていない。

対面審査は入管庁が「事実上判断」するというから

その基準に法的根拠はないのだ。

結果的には日本は難民を何が何でも認めない国になっている。

だが、それでも多くの外国人が救いを求めて

日本へ来るのだ。

この現実をだれが説明責任を果たしてくれるのだろうかだ。

www.nhk.jp


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