参議院選挙の前にまさかの控訴断念を政府が決断したのは
まさにサプライズだった。しかし
「首相は（７月２４日の）家族との面会の際、
原稿を持つことなく自分の言葉を話し、
この問題を理解した上で政府としての対応を約束してくれた。
誠実さが際立っていたと思う。」
ハンセン病家族が直接差別や偏見を受けたことは
国に責任があることを認めた
熊本地裁判決を事実上受け入れたことに、
弁護団共同代表の徳田靖之弁護士が
高く評価するコメントを出したことが
８月２０日付「読売新聞」朝刊に載っていた。
ただし徳田氏はその後に
「ここに至るには、原告が直接会って訴えてきた超党派の
国会議員のグループが動いてくれたことも大きい。」
と但し書きを伝えている。
差別の問題を解消するのは難しい。
まして保証金を払っても
本人とその家族と親族の名誉を回復するのは
政策でその課題に向き合わなければならない。
短期ですぐに解決できないことが多い。
この記事は解説面のスペシャルとして
小松直樹編集委員が
今後行われる家族側と政府側の交渉の論点を探る論説に
なっていたが、
賠償額、「家族」の範囲の認定、そして
広く社会に対する啓発や教育において
家族側が徹底的にやってほしいと訴えるも
「確定判決（１４３万円）を超えた枠組みが必要で
交渉が難航する可能性がある」
「ただ政府内には『差別解消のためにどんな方策を
とるかは行政の裁量』という論も根強い。」
とし、早急な解決策を実行していく姿勢が
いまの安倍政権では困難であることを示唆する
主張をしている。
そして、
「もし政府側が交渉で『政治判断だから仕方なく
救済する』という態度を見せるなら、
国の過ちを真摯に反省した対応とは言えない。
家族の思いに沿った協議が望まれる」
と結んだが、
おそらく安倍首相は
この問題に何の関心を持たず、
今後は解決を内閣から押し付けられた
官僚と弁護団との話し合いが継続されるだろうが、
政治側がさらに患者と家族側の
「心に寄り添った」態度を押し通さない限り
泣き寝入りに終わってしまう不安がある。
なにしろ「自分は家族だがそっとしてほしい」
という声に行政はどう応えるのか。
現在、ハンセン病の差別問題の関心は
ほとんど関心はない。
つまり政府が積極的にかかわる理由はない。
それこそいままで通りに
日本財団に丸投げしても全ては解決できると言っても良い。
それが世論のホンネなのだ。
その連中が東京五輪では
ボランティアに対して
熱中症などの体調不良に際して
「自己責任で対処してほしい」と言ってるのだから、
今後の進展においては期待はできないだろう。
日本国民の大半は
「ハンセン病？知らねーよ。」で完結し
当事者たちが取り残されることはもはや確実だと
そう思えてならない。
