８月２２日東京新聞の特報面、
「編集局南端日誌」に興味深い内容があった。
広島・長崎の原爆投下の日に行われる記念式典で
市長が読み上げる平和宣言が市民の共同参画で
つくられている。
意見を聴いている。５・６・７月の３回開いて
被爆者が詠んだ短歌を入れる意見が採用された。
長崎の場合は市民やメディアにも
起草委員会が公開され、
「被爆の実相や、核を巡る世界情勢、表現などについて
突っ込んだやりとりが交わされる」（記事より）
これらの会合は地元で報じられて
その概要が事前に公表されることで
市民の間でも数か月に渡って議論が交わされ
練り上げられ、完成されるというわけだ。
今年は日本が批准しなかった
核兵器禁止条約が平和宣言に入れられるかが焦点となったが、
広島では一昨年・昨年に組み込まれなかったことで、
「署名・批准を明確に求める表現を」盛り込むように
要請を受け、
間接的な表現ながら
「政府は署名・批准を求める被爆者の思いを
しっかりと受け止めていただきたい」と
平和宣言の中で松井一実市長が述べるところまで
いったという。
全てがいいことばかりではないが
それでも市民と行政が「民主的な」プロセスで
意見を交わしながら
平和を求めるための声が一つにすることは
私もとても良いことだと感じた。
てっきりこれらの文章は行政と有識者だけの
専門的な委員会でつくられると思っていたからだ。
毎年市民の間で議論が交わされることが
被爆の歴史を受け継いで
平和を創造する「当たり前の行動」になる。
それがもっとも大切ではないだろうか。
日本国憲法がないがしろにされる世の中で
市民の訴えを行政が全て受け入れるやり方こそが、
「憲法を生活に活かそう」に
つながるからではないだろうか。
そして、これが首相が毎年読み上げる
コピペに対抗する抗議として
十分意義のある行為となるはずだ。
