きのうに続きおととい(23日)の東京新聞の「こちら特報部」では
普天間基地の代替地は軟弱地盤に関する詳細が伝えられていた。
改良工事が予定されているC-1護岸の政府による調査文書を入手した
元土木技術者の北上田毅氏はここの海底の地形と地盤に驚愕したという。
この地点(文書ではB26とB28)は水深が深いことから地盤を平らに
ならすために大きな石を大量に敷き詰め、その上に「ケーソン」と呼ばれる
巨大なコンクリートの箱を設置して滑走路をつくる予定だが
その前に標準貫入試験という長い「くい」を海底に打ち込みながらそこの
固さをはかったところ「(打ち込むために使われる)重りを落とす前に、くいがずぶずぶと地中に沈んでいった」ほどの柔らかさだったということだ。
そして「非常に緩い・軟らかい堆積物である砂質土、粘性土が堆積している」ということで
構造物の安定、地盤の圧密低下、地盤の液状化(マヨネーズ状)の詳細検討を行うこと
が必須であると考えられる」と結論づけられると 報告書に書いてあるにもかかわらず
埋め立て工事が強行された。ただし指摘された北東側ではなく南西部の護岸から埋め立てが先行されたのだった。
公開請求に応じて資料が開示されたのは2018年3月。護岸工事が
進められ、埋め立てについても6月を予定して沖縄防衛局が埋め立て工事業者
と正式に契約を交わしたころである。
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北上田氏は「護岸だけでなくその内側にも軟弱地盤があるはずだ」として
さらに情報公開請求をしたが昨年6月、「(資料は)不存在」の通知を受ける。
しかし防衛局はすでにケーソン護岸の実施設計を発注していて、その条件
には資料による軟弱地盤の裏付け(専門用語としてN値)がないと準備
出来ないはずだとして現在も国を相手に情報開示を求める裁判を争っている。
防衛局も大浦湾側の55か所で追加調査をしてすでに終了しているから
本来はその結果をすべて公開して第3者に軟弱地盤の有無を確認させること
が公明正大であるはずだ。しかしそれを隠して埋め立てを先行して自分たちの
都合の良いところで地盤改良工事をやっているのだから危険と不安が増す
というより、大浦湾に巨大な基地をつくるための埋め立ては出来ないはずなのだ。
昨日の「日刊ゲンダイ」では辺野古工事は計画が頓挫したにもかかわらず
「辺野古 工期遅れる」としか大手の新聞が伝えていないと
「大メディアの大罪」と激しく批判している。
その通り。「辺野古に基地をつくるな」は正論であり、きちんとした
理由があるのだ。