秘密にする意味がない。
30日の東京新聞一面は
「税を追う」企画で
4月に辺野古埋め立て工事の業者を
一覧にした「施工体系図」の
情報開示請求をしたら
防衛省沖縄防衛局は
下請け業者の名前を全て黒塗りにして
開示したと伝えた。
その理由として2014年10月に
辺野古沖ボーリング調査の請負業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれた事件があったことを理由に挙げたが、
その後に日本共産党機関紙の
しんぶん赤旗や日刊ゲンダイの
開示請求には応じていて
いまさら黒塗りにする意味がないのだ。
東京新聞によれば、7月8日付で
防衛局が護岸新設と埋め立てなどの
20件・契約総額1059億円分の
一部開示を決定したが、
大成建設が請け負った仮設工事は4次下請けまでに66社、
大林組など共同体が請け負った埋め立て工事では2次下請けまでに
9社の下請けが入っていたが
これらの業者の名前が全て黒塗り
で隠された。これらの受注額は合わせて240億円。それ以外の受注に関しても同じように黒塗り。
しかも記事によれば、
施工体系図は建設業法で公開が
義務づけられていて、
所管する国交省も
「業者名を非開示にしたのは始めて聞いた」と防衛局の対応は
異例だと認めたそうだ。
社会面での記事（下の写真）にあるように東京オリンピック会場の工事現場でも下請け業者まで公開されているのは当たり前で
「ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会の担当者も『道路に面したところや現場の出入り口の目立つところなど、
公衆というからには誰もが見られる場所に掲示するという認識だ』と説明する。」
（東京新聞の記事より抜粋）
まさに参院選では辺野古埋め立て反対の民意が再び示される前に
建設強行へ向けて、
総理官邸に忖度をしたと思えない秘密主義の徹底ぶりである。
しかし社会面の最後にも書かれていた
辺野古沖の軟弱地盤も最初は
「なかった」と政府が言ってたのが後の開示請求でその存在を認めた例もある。
日刊ゲンダイは2016年1月に開示された施工体系図から元請けと下請けを調べ、自民党側へ
複数の業者が献金したことを報じている。
これらを警戒して黒塗りにしても
辺野古へ向けての反対の声が
さらに上がれば、業者名が
明らかにされることは
決して不可能ではないはずだ。
www.tokyo-np.co.jp
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