昨日の一部のテレビニュースで
「全国空襲被害者連絡協議会」の結成集会が東京で行われたことが伝えられた。
これまで空襲被害の謝罪・補償を国に求める訴訟行動は
東京・大阪・名古屋（個人で訴え）の地区別で進められてきたが、
今後は個別の訴訟だけではなく全国組織を立ち上げることで
空襲被害の補償に関する法律の制定などで国会・署名活動などの強化などで
「ともに手を携えて訴え続ける」体制づくりを始めたのだ。
被害者の高齢化や戦後65年にともなう戦争を語り伝えることの「風化」の懸念。
そして国は、これまで主張し続けてきた「戦争被害者受忍論」が法廷で除々に覆されて、
代わりに「広範囲な被害のためすべての補償対象者を認定するのは無理」という
論理にすりかえようとしている。
決してこの訴訟は無意味ではない。イラクやアフガンで起きている空爆被害は
日本で行われた空襲の延長線上にある。被害者たちは自分たちの受けた苦しみを
これ以上世界じゅうに拡がらないことを願い、これからも行動し続ける。
全国的な組織が出来たことの意義は大きい。これからも今まで以上に注目していきたい。
東京大空襲訴訟に関するホームページ
http://www.geocities.jp/jisedainitakusu/
