きのうの読売新聞の朝刊一面で「辺野古 設計変更へ」「軟弱地盤改良 県、承認せぬ構え」の見出しで左側に記事が載っていた。
これまで読売新聞は記事や社説で「普天間基地の代替地は辺野古沿岸しかない」と一方的な主張を繰り返し、地元の地質に詳しい専門家が独自に地盤調査をして、
その結果マヨネーズのような軟弱地盤で滑走路がある基地をつくるのが不可能で
建設を強行すれば予算や工期が当初の予定より大幅にかかると指摘していたのにもかかわらず「建設に問題ない」と何の根拠もなく、ただ文章にしただけだった。
３面の「スキャナー」は「辺野古 さらに遅れも」と大きな見出し。じっくり読むと
キャンプシュワブ沿岸北東部を含む北側の埋め立ては「工事の山場」と位置付けられたということで２０１７年４月に埋め立て地域を囲む護岸工事に着手したが、「多数のサンゴが生息しており、護岸工事を一時中断。」さらに「軟弱地盤の存在を２０１４~１６年の調査ですでに指摘されていた。」ので「ハードルが少ない南側から土砂を投入した」と防衛省幹部のコメント。すなわち、あの土砂投入以前に軟弱地盤の存在を政府・防衛省は知っていたのに何も公式発表せず工事を強行したのだ。岩屋防衛相は昨年１２月「（辺野古で）仮に軟弱地盤があっても解決は可能」との見解を示していたが、記事を読む限りその考え方は甘いと思う。軟弱地盤が存在する地域は、北東部の一部の海域ではなく、北部の護岸及びその沖合に多数存在することを防衛省は昨年１１月に情報公開請求に応じてそれを認めているからだ。
さらに辺野古沿岸に活断層があることがわかり、地盤改良工事はさらに困難を極めることは間違いないからだ。
それを県と国は工事承認をめぐって対立が深まるという問題に矮小化しようとする読売新聞の態度は許し難い。政府関係者が地盤改良工事の必要性を認めた以上は自分が書いてきたファクトニュースを検証してただちに訂正、謝罪するのがジャーナリズムの仕事である。
