さすがに怒った。
先週の水曜日、日本年金機構の委託業者から電話があって
８月分と９月分の年金保険料が未納になってますがどうしたのでしょうかとのことだった。
１０月に年金機構からきた納付書には
平成２２年下期分（１０月から３月まで）の納付書があったのは事実だ。
しかし８月１０日で退職してその証明書を手に
社会保険と年金の移行手続きを取った時に、
市役所の窓口から「納付書は後で送られてきますから」とは言われたが、
８・９月の年金保険料はどうするかについての説明はいっさいなかった。
ましてやこちらは年金保険料の口座振替の手続きを済ませた時に
松戸社会保険事務所から、２２年下期分は口座からの引き落としが
できませんので期日までにどのような形で納付するのか連絡くださいと
文書で送られてきた。
それで「金融機関で支払う。」と担当者に電話で連絡したが
この時も、８・９月の保険料はまだ納付されていないということは一切言われなかった。
「こっちは会社（生協）がどうにかしてくれたかと思ったんだよ。
この時期に今さら何言ってんだよ！」
本当に未納であるならば、下期の分と一緒に８・９月の納付書も同封されてしかるべきだし、
別の封書でもいい。とにかく納付書が来ない限り
金融機関やコンビニでの納付は無理だし、頭が働いて社会保険事務所に問い合わせをしない限り、
８・９月分は電話で催促されるまでは
ずっと未納のままである。
私の怒りに電話のオペレーターは平謝りだったが、もはやこの時点で税金の無駄遣いである。
悪名高き年金制度改革前はこのような未納に関する確認は
市役所に行けば出来たことだし、市の窓口でも本人に未納がないように注意を喚起することが出来ただろう。
しかし今では年金保険料の収受事務と、退職後の国民年金への移行義務は
バラバラ状態になったため、行政側のほんのちょっとしたミスが
多くの「未納状態」を招き、挙句の果ては委託業者を使っての催促である。
「申し訳ありませんが私どものほうから社会保険事務所への問い合わせは出来ないんですよ。」
オペレーターからこう言われたが、少なくとも保険料を納める私たちを疑う前に
自分たちのやり方にミスや思い込みがなかったか徹底的に監視しなければ
けっして国民年金保険料の未納率が減ることはないと断言する。
「確信犯」と「経済困窮者」と「行政のミスによる不可抗力」と一緒にするようなやりかたをして
「お約束を頂き・・・」とはよく言えたもんだ。（お詫びの文章がどこにもない！）
まさに、
責任者出てこい！だ。
日本年金機構職員を収賄容疑で再逮捕ー愛媛ー
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20101205/news20101205192.html
