ジャニーズ事務所の創業者会長（故人）の
過去における性暴力「疑惑」が
イギリスＢＢＣ放送のドキュメンタリーが制作・放送されて
そこから週刊文春の突っ込んだ報道。
そして外国人記者協会での
「被害者」の実名と顔（カウアン・オカモト氏）を出しての記者会見。
そこからやっと日本のマスメディアが
重い腰を上げて少しづつ取り上げるようになり
とうとう現社長が１４日の夜９時に突然
自社の公式サイトで謝罪「のようなもの」をやった。
こんなことをやったところで
全てが遅かったじゃないの！
これでジャニーズ事務所が変わるとは思えない！
と言えば簡単だが本当にこれしか言えない。
そして問われるのは
「報道する側」か変わるのだろうかだ。
５月１６日の東京新聞朝刊社会面は大きな記事で
前述の動画の内容とwebニュースが既に使えたことをまとめて
「忖度体質 どうする報道」
「動画と文書 被害あいまい」
「社会的責任大 『全面改革を』」との見出しが。
一方的な謝罪ではなく
「短期間でも良いので
芸能界に精通し公平な判断が出来る人を社長に迎えて
権限を委譲し（以下略）」など
識者の意見も入っていたが
問題はメディアがどこまで文春砲に頼らずに
隠された事実に迫ることができるかということで
それが出来なければ、
タダの空騒ぎに終わって被害者だけが取り残されるだけである。
「果たして、報道機関がどれだけこうした被害を報道してきたか。
少なくとも、私たちの番組ではお伝えしてこなかったという
現状があります。」
「今後、こうした訴えをしっかりと受け止めて
報道していきたい」
これはＴＢＳの「news２３」の小川彩佳キャスターが
今月この問題で複数の男性が被害を告発した映像を
放送した日の最後にコメントしたこと。
その意気やよし、しかし
他のマスコミ（媒体）が後に続くかは、
まだその先はわからないまま。
しかしカウアン氏ら
元ジャニーズＪrの有志は２９日から
児童虐待防止法の改正を求めるネット署名活動を開始し
６月５日には約３万名もの署名を
与野党各党に提出している。
現行法では対象が「保護者」のみで
取り締まることができないからだ。
「未来の子どもたちを守る環境をつくるために、今国会で成立させてほしい」
この声はもっとマスコミで報道されるべきだ。
あんな「迷惑系」ガーシー逮捕のことは
どうでもいいんだからさぁ！（文中一部敬称略）
