このブログで書いた
過小記載したことでその責任を問われ
東京地検特捜部から任意で事情聴取された
薗浦健太郎（敬称略）がおととい
きのう、２人の秘書とともに
政治献金規制法違反で略式起訴された。
しかし世間の関心は「全くない」に等しい。
一応、読売新聞（薗浦はここにいた）は
一面で記事にしていたが、
「五輪経費２８０３億円含めず」とか
安保３文書の改定が閣議決定された報復に
中国が沖縄の北大東・南大東島沖で
南西諸島攻撃想定の訓練を行っていたこととか
あのウクライナのゼレンスキー大統領が
訪米してバイデン大統領と会談して
「（欧米による軍事経済的な支援は）
慈善行為ではなく、世界の安全保障と民主主義への投資だ」
という演説を上下両院でやったとかいうニュースが
大きく取り上げられているからだ。
これは上の写真と同じ
きょうの読売新聞朝刊と東京新聞夕刊の別の紙面を
重ねて見たが、読売も東京も
薗浦辞職については社説で取り上げているが
肝心な「略式起訴」の問題があまり取り上げていなかった。
読売の見出しは「多額のカネはどこへ消えた」
東京は「長期政権の緩みは深刻だ」として
議員個々の政治倫理について言及しているが
だったらなぜ秋元司（同）のように逮捕・起訴にならなかったのか。
４０００万円は遊興費が一部に渡ったと説明しているが
それを明らかにするには
裁判にかけるのが一番ではないのか？
「収賄」なら逮捕だが
「政治献金規制法違反」は略式起訴が当たり前だというのなら
これから先も同じことをする政治屋が後を絶たないだろう。
なにしろ岸田首相も
政党支部で１３１万円の記載漏れが発覚しても
誤って自身の後援会の報告書に書いたと
汚い言い訳で許されてしまうのだから。
なお、今回の辞職劇には
薗浦の親分格である麻生太郎副総裁が
裏で糸を引いていたという記事を
きのう発売の日刊ゲンダイに載っていた。
「４０００万円もの“裏金”を一体、何に使ったのか。
１１月３０日に、特捜部が捜査していると報じられて以降、
国会閉会後に議員本人の逮捕もあるんじゃないかと言われていました。
しかし、薗浦氏本人が任意の事情聴取で秘書との共謀を認め、
略式起訴の方向となった。
２１日の辞職、離党、反省コメント発表も用意周到。
逮捕されなかったことで、
経歴等で麻生副総裁との関係を
必要以上にクローズアップされることもなく、
麻生氏や麻生派へのダメージが回避できた。」
（記事より抜粋・自民党関係者のコメント）
まさに司法も野党もマスコミも
薗浦のみならず、
麻生・岸田・自民党にバカにされたも同然である。
ちなみに４月に行われる予定の
野党がバラバラに候補を擁立することで決まりだそうだ。
自民党は候補を出すかどうかはわからないと言ってるが
これじゃ地元の有権者もドッチラケだろう。
ただでさえ統一地方選挙の関心も薄いようだから。
政治家がこれからも国民をバカにして
当たり前という事実を
もっと国民は深刻に受け止めなけらばいけない。
