いやはや、民事裁判とはいえ
こんなバカなことがあるのだろうか。
２６日のブログで書いた内容のなかにあった
２００９年に元信者が
当時の統一教会（現・家庭連合、いずれも略称。）に
献金返還を求めた訴訟で
「被告国においても、従前の宗務行為の
適法性・妥当性に対する疑問の余地が
ないわけではないことや、
今後適切な宗務行政がなされることを期待する。」
と、被告である国（当時、以下略）の対応を非難する
文言が記された。２０１４年７月１０日のことだった。
しかし、翌日５日に「更生調書」として提出された時には
この文言が丸ごと削除されてしまったというのだ。
原告側弁護士は当然ながら大怒りだった。
しかし、被告が高齢だったことから
和解に応ずることを「しぶしぶ承知した」と。
（勝俣彰仁弁護士のコメント、記事より。）
文書の内容は和解の場で裁判長が口頭で述べたものを
そのまま載せただけでその事実に間違いがないからだ。
もしも被告側がその場で「異議あり！」と言ったのならともかく
一旦その場で「和解」が決まったのだから
普通ならその後で「この部分は削除しろ！」と被告側が申し立てても
「解決済みだから」ということで裁判所が
聞く耳を持つわけがないのが当然のこと。
それが更生調書ということで
肝心なところが削除されたのだから
裁判所は自らの下した結論の理由を
はっきりしないものに変えてしまったということではないのか？
そしてこのツケが
２０１５年の「名称変更」につながったのではないかと
記事はそう考察している。
これも２６日のブログと重なるが
文化庁は１９９８年から２００９年まで宗務課が
任意聴取を９回行い「宗務行政の違法性・妥当性に対する疑問」
が浮かび上がったのにもかかわらず
会議資料や報告書を作成しなかったことで
原告側が当時の担当職員から聞き取って
訴訟資料を作った、これが前回に書いたことだが
なんと上の写真の記事を読むと
２０１２年に当時の宗務課長が報告書を提出していたというのだ！
その中には所轄庁（文化庁）は
政教分離の原則から宗教活動の自由に干渉することは
憲法違反の恐れがあるとした上で、
「適切な管理運営や個別事案への
誠実な対応をするよう、口頭ではありましたが
強く求めてまいりました。」というのだ。
前述の裁判のことに戻るが
・訴訟を起こしたのは２００９年。
１９９８年。そこで活動などの違法性と妥当性に
疑問が出ていた。
・宗務課長は、その任意聴取の場で口頭ながら
「誠実な対応で」と「一応」注意のような行為をしたと
報告書で提出している。
だから２０１７年に和解調書で書かれた内容を国が見て
「ちゃんと２００９年以前にこっちがやっていたことを
裁判所はわかっていない！」ということで
修正を求めていたのだろうが
・統一教会の収益事業の停止命令
・同会への報告徴収・質問権の行使（全国弁連が）
・同会の解散請求
を文化庁に求めていたにも関わらず
「慎重な検討が必要」「権限の行使は難しい」と
門前払いにしていたことも報告書に書いてあったのだと。
しかし２００９年には警視庁公安部が
同会の関連会社である「新世」の社長が逮捕され
教会施設を家宅捜査された年でもあり
文化庁は所轄庁でありながらこの事件からの
「統一教会の違法性」になにもメスを入れてなかったことが
よくわかる。
そして当時の文科大臣・塩谷立や
そのあとを引き継いだ大臣・下村博文の両氏が
統一教会との深いつながりを持ったことで
「名前を変えて、組織はそのまま」という
大甘な対応を許したという「疑惑」が沸き起こった。
元信者の怒りや苦しみに対して
見て見ぬふりをしたのは文化庁か、
それとも彼等を管理する側の政治家か、
さらなる追及が国会で求められる。
もっともいまの岸田政権に期待は出来ないが
怒りの声をもっと上げなければならないのだ。
