Ｎｏ Ｗａｒ！
日本からも世界からも
この訴えが大きく響いている。
しかし、ロシアとウクライナとの停戦協議は
いまだ平行線のままだ。
双方が以前からの主張を繰り返すような状況が続くなかで
打開策があるのか。
国会ではウクライナ侵攻（侵略）でロシアを非難する決議が
衆参両院を通過したが、
ロシアに厳しい経済制裁を科した上で
間接的にウクライナを支持するという内容なので
厳密な意味でいえば
「我が国・日本もロシアと戦う」と誤解されるかもしれない。
（ちなみに、れいわ新選組はウクライナの人道支援の記載が不十分だったことから
反対に回り、その後で同国の難民を受け入れると政府が表明した。）
２日発売の日刊ゲンダイには
見逃せないウクライナの今後についての記述があった。
米軍の退役軍人らでつくる平和団体
「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」は
ロシアの攻撃行為だけでなく
対ロシアの経済制裁にも反対を表明した。
「制裁は、戦争の責任者に打撃を与えるものではなく、
生活に最低限必要なものが手に入りにくくなってしまうことにより、
弱い市民に打撃を与える。」（「戦争ではなく外交を」声明文より。）
（３日の東京新聞１面より大見出しで。）
また同団体のジャパン共同代表で
元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏は
アメリカやＮATＯ加盟国がウクライナに武器供与を積極的に進めるのは、
自国の軍隊が持つ「残弾」処理に
手間暇やコストをかけない方法として有効だと記事で指摘した。
戦争が長引けば軍需産業が儲かり、投資している金融機関も潤う。
しかし、
「プーチン大統領の焦りが示しているように、戦端が開いてしまえば
主体的にコントロールすることはできません。
だからこそ真摯な外交が求められているのです」と。
こうなれば、互いの国から
いかに武器を取り上げるかを世界中で考え続けることが
重要である。
ロシアのやったことは許せないが
ウクライナはＥU加盟や
国民世論がＮATＯ加盟に多数支持になっていることを
巧みに利用している。
この見えない問題を無視してはいけない。
