先月２７日の東京新聞朝刊は
いまから４年前の２０１９年（令和元年）６月３０日の
サンデー大図鑑を１４・１５面に再掲載した。
「ウクライナ 欧米とロシア対立の最前線」がメインテーマで、
副題はこれだった。
「『刷新』に挑む大統領はコメディアン」。
この年に行われた大統領選挙で勝利した
ウォロディミル・ゼレンスキー氏（当時４１歳）。
そこからさかのぼること４年前（２０１５年）、
同国内で放送が始まったテレビドラマ
「国民の奉仕者」で
経済低迷と汚職による政治腐敗と戦う
大統領の役をやって国民中の人気を集めたことから
１年前（２０１８年）の大みそかに
電撃的に出馬表明。翌年３月末の１回目の投票で
トップの得票数を集め（候補者なんと３９人！）
４月の決選投票では前大統領のポロシェンコ氏相手に
７３%対２７%と大差をつけて圧勝した。
その背景にはチョコレート王の異名を持つ
「ロシェン」の創業者であるポロシェンコ氏と対立する
大富豪のコロモイスキー氏が
ゼレンスキー氏を後押ししたからだと言われる。
コロモイスキー氏はポロシェンコ政権下で
数十億ドルの不正融資疑惑があった
自らの持つ国内最大の銀行を国有化された
因縁もあり、ゼレンスキー大統領就任式の前に
国外の逃避先から帰国している。
さながらお金持ち（財閥）同士の対立劇が
選挙の行方を左右したといえる。
「国民の奉仕者」をやったテレビ局も
コロモイスキー氏が所有していたのだそうだ。
ゼレンスキー氏は国会の就任演説で
「これまで国民が笑顔になれるよう励んできた。
今後（任期の）５年間は、皆さんが泣くことのないよう
全力を尽くす」と表明したが
やはり最大の課題はロシアとの外交交渉だ。
ポロシェンコ時代からの親・欧米路線をそのまま引き継いだからだ。
「停戦合意を仲介したドイツ、フランス両国、
ロシア、ウクライナの４か国協議を再開することを表明」
（記事より抜粋）と具体策を示しながらも
輸出入１位の相手先であるロシアに常に押しまくられ、
さらにはＮATＯ（北大西洋条約機構）加盟を匂わす
発言をしてきたことも
今回の攻撃行為を受けたひとつの要因になってしまったようだ。
もっとも２０１４年３月にロシアがクリミア半島を併合し
さらにその翌月、
戦闘が激化したことで
国民感情が反ロシアに一気に傾いた経緯があるから
大統領が替わっても外交路線は変わらないというわけだが、
ロシアＮＩＳ貿易会・同経済研究所副所長（当時）の
服部諭卓氏は
ポテンシャルはあるのにそれがを発揮できていない
「惜しい国」のひとつがウクライナだと指摘している。
ソ連から独立した当時は５２０万人の人口規模が
３５０万人（２０１８年国連予測）まで減少し、
国民の大半が他国へ出稼ぎに行く始末だという。
この原因を生んだのが新興財閥と政治腐敗であり
手垢のついていない国民的人気者に
国民が最後の期待をかけたが
ロシアから戦闘行為を浴びるという
悲劇的状況になることまでは
だれも予測できなかったというより、
予測できても
だれも止められないと思ったことが悲劇だと思う。
唯一の救いがあるとすれば
世界中でロシアの攻撃行為を批判する声が
大きくなっていることだが、
首都キエフや第２の都市ハリコフも大きな攻撃を受けた。
そして暗殺部隊まで送られたという情報まで入っている。
命を投げ出すことも厭わないのだろうか。
まだそれが見えないままだ。
（３月２日発売の日刊ゲンダイより。）
