「やっぱり・・・」千葉日報が県議会自民党の広報業務を請け負っていた事実について

いつも購読している

Amurinさんの「ペンは剣より強く」の最新記事。

「地方紙のジャーナリズム 千葉日報社問題」に

「おっ!」と目を引き付けられた。

しかし、一読して思ったことは

「やっぱり・・・」といった

脱力感だった。

amurin.hatenablog.com

ネットメディアの「FRONTRINE PRESS」(以下F社と略)の

スクープ記事によるものだが、

nordot.app

nordot.app

要点をまとめると

千葉日報社は県議会の自民党会派(県議会議員会)と

同会派所属の県議30人から政務活動費を原資とする

広報業務を請け負っていた。

②広報業務の内容は議会リポートの作成・発行と

ホームページ更新で、

その金額は2020年度だけで計約4700万円に上っており、

2021年度も引き続き請け負っているとみられる。

自民党所属の県議だけでなく、

かって自民党に所属していた2人の無所属の県議も

広報費を政務活動費で千葉日報社に受託。

2人で合わせて年間300万円。

といった内容だが、

F社の取材に対して千葉日報社

「弊社は県議会自民党から、

 県議会で質問に立った議員の発言要旨などをまとめた

 『県議会リポート』の制作・印刷を受注して対価を得ています。

 ご指摘の請負金額は、

 報道部門とは別の部門で請け負っているものであり、

 報道姿勢の中立性とは関係がなく、回答は控えさせていただきます。」

「弊社が県議会自民党から受注している業務は、

 あくまで『印刷物』の制作・印刷であり、

 他の印刷物と変わりない対応となっています。

 製作は弊社の営業部門が受注し、外部ライターに委託しています。」

一方、県議会自民党会派も

千葉日報社に発注した経緯については

千葉日報社の営業もありましたし、

 同社が『県紙』として千葉県の事情に詳しいということからです。」

報道機関である千葉日報に発注したことについては

「法令上、禁止されることではないと認識しております。」

と回答している。

nordot.app

こちらのサイトでは

なぜこの問題がこれまで表面化しなかったのかとか

以前からうすうすは知っていた、正常ではないという声が

県議会からも疑問の声が出ていることを伝えているが、

ハッキリ言って地元紙と自民党とのつながりは

「古くて新しい」問題なのだ。

千葉県のみならず他の県でも

知事や県議会の第1会派が自民党だとすると、

地元の有力紙が県議会の記者クラブを通じて

メディアコントロールをほぼ完全に支配することで

県内全体の世論(テレビ・ラジオを含めて)を

地元の自民党に有利に動かしている事実がある。

 

しかし、千葉県の場合は全国紙の部数が

千葉日報よりもはるかに多いことや

チバテレ(テレビ)とbayfm(ラジオ)は

千葉日報社よりも

県が資本の大半を握っていることに

違いがある。

だから、地元に強いメディアとして

「あくまでも」広報で頼れる力を求めた自民党

確実に稼げてなおかつ

倒産や業績に左右されないクライアントを求めていた

千葉日報社の思惑が一致して、

「ウインウイン」の関係が成立したという

メディアコントロールとは違った関係ということで

あくまでも商売であって、

ジャーナリズムとは別問題だと

言い逃れることが出来るといえばそれまでだが、

逆にそんなことばかりすればするほど

千葉県民の大多数が

千葉日報より中立・公平・公正な全国紙をこれからも読む」か、

または「新聞なんてもう古い、ニュースもweb時代だ。」

ということになるだろう。

千葉日報のほうも、どうせ部数は増えないんだから

「広報」と称して会社の資材を使ってくれるなら

自民党だろうがどこだろうがと

ヤケッパチになっているような感じがする。

そうでなくても戦後の千葉県政の大半は

そのほとんどが自民党が与党だったのだ。

だから「やっぱり・・・」である。

 

果たして新聞協会が、立憲民主党の議員が

ネットメディアに寄付していた騒動や

自民党Dappiとの関係と同じくらい

重く受け止めるかどうかが焦点になるが、

実はこの問題をはるか昔に指摘して

「だからウチの購読者を全国に展開しなければならない」と

吠えまくった大物がいる。

ナベツネ」こと渡辺恒雄である。

全国紙にせよ地方紙にせよ、新聞が腐っている状況は

今後も簡単に止まらないだろう。

kujira.firstleaf.jp

www.cyzo.com