23日の沖縄・名護市長選挙でオール沖縄に勝利を!

きのうの東京新聞の1面に
あの辺野古沖の軟弱地盤について
防衛省は2015年の段階で
その懸念があったと記されている
公的な文書があったと記事に。
このブログでは地元の市民団体や
地質学の専門家が2019年にこの事実があることを問題にしていることを
過去に書いたが
防衛省側は沖縄県にその事を伝えずに
密かに米軍と協議していたのでは
という疑惑もある。
東京新聞側の質問に防衛省は答えていないが、大きな負担を負わされる
沖縄県民を蔑ろにした所業が
記録として残っていたのは大きい。

さて、今年の沖縄は参院選以外に
知事選を含め18市町村の首長選挙がある選挙イヤーだそうで
今月は早くも名護市長選挙
行われる(16日告示・23日投票日)。
自民・公明は現職を勝たせるために
辺野古を争点からそらせようとしていたら、米軍基地からコロナウィルスのクラスターが発生して
沖縄県内は感染拡大でついに「まん防」。
米軍への怒りが広がり、なんとか
「入国前の検査義務」を取り付けたそうだが、同じ米軍を駐留させている
韓国ではずっと前から「当たり前」。
日米地位協定を盾に米軍はマスクをしないで県内を遊びまくったり
飲酒運転をしまくっているから
県内が医療崩壊に陥ってしまった。
これ以上本土と沖縄との不平等をなくすには、なんといっても
オール沖縄が推薦する新人候補に
勝ってもらわなければならないのだ。
沖縄振興予算を減らして
埋め立て反対の玉城デニー知事を潰そうとする政府与党こそが
沖縄を地獄に突き落とした
「加害者」であり、
米軍ばかりが悪いのではないという
意見もたくさん出てきた。
この声が名護市長選挙
いい意味で結果につながってほしいのだ。