菅内閣は行政面の手続きで
不要な「はんこ」の廃止を推進するそうだが、
先月１９日の東京新聞特報面をみて
ハッとしたことがあった。
直接請求するために必要な署名集めで
「はんこ」を押してもらわなければならないことだ。
これまで私はＷＥＢ上を含めて
様々な署名活動に協力してきたが、
この関連の署名は一度もやったことがないのだ。
手元に印鑑がない場合には
「母印」でもいいのだが、
指紋が残ることに抵抗感がある人も多く
署名集めがやりにくい状況が多い。
それが直接請求に大きな障壁になっているのだ。
（記事では羽田空港低空飛行ルートに反対する
品川区の住民投票を成功させる会の活動を
伝えていた。）
「本人が署名したという真正性がより高まる。
大量の署名を偽造するためには、
多くのはんこを買い集めないといけないので、
一定の偽造防止効果もある。」
（総務省行政課・福島雅博係長 記事より）
しかし、はんこ一つにそんな高い価格のついているのは
「実印」くらいのもので
百円ショップで大量に購入することなど
極めて簡単だ。
地方自治法が制定された１９４７年当時は
学校へ行けずに字をきちんと書けない人が多く
押印はそれを補完する役目があったそうだが
当然いまはそういう時代ではない。
さらに署名簿を確認する選挙管理委員会（選管）側も
人口が多い自治体だと押印一つ一つを確認すると
ものすごく時間がかかり
審査の期間である「２０日以内」に終えるのが
困難だということも起きかねないという声もある。
「はんこ廃止の流れの中で
署名の押印についても本当に必要かどうかを
省内で検討しているところ。
なくした場合に、
何かまずいことが起きないかを整理し、
判断することになります。」
（前述・福島氏）
私はこう思う。
デジタルで署名が出来るのだから、
選管が有権者名簿と署名簿を
アプリなどで審査できるしくみを
作ればそれで済むのではないかと。
もちろん個人情報保護を
しっかりと固めた上でやるべきである。
そうなればはんこはいらないし
直接請求も納税と同じように
いつでも期間中に簡単に実行させられる。
こんなことを言ったら
政治家どもが反発するだろう。
しかし、行政を動かせるのは
選挙だけではないのだ。
直接請求は参政権の行使として
憲法や法律で定められているのだから
使わなければ損をするのは
私たち住民のほうなのだ。
マスコミもこの問題をどんどんやってほしい。
はんこの廃止は行政面では
ピンとこないことがとても
多いのだから。
