１０日の読売新聞朝刊の第２政治面で
「あの」国民民主党が、
年内に「改憲草案」を出すことに
意欲を示したとの記事があった。
まぁ、特に驚きはなかった。
以前から９条の中身に
自衛隊の在り方と活動範囲を
細かく条文化させるべきだとして
「護憲的改憲論」を主張していて、
これが立憲民主党とたもとを分かつことに
繋がったからだ。
これを機に国民民主党は
どこまで独自路線を主張していくかと思ったが、
前日９日配信の「ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ」を
ツイッター経由で見たら、
実にお粗末な中身だった。
この日開かれた同党の憲法調査会では
慶応大大学院の山本龍彦教授（憲法学）が
「ＡＩと憲法」と題して講演し、
デジタル技術で変革する
「デジタルトランスフォーメーション」（ＤＸ）時代の
憲法のあり方をめぐり、
一般参加者も交えて議論したということだが、
では、どんな意見があったというと
いうことだけしか記事には書いてなかった。
さらには
また、地方自治体の権限強化や、
婚姻制度の見直し、
それに衆議院の解散権の制約なども検討が必要だとして
、こうした分野を中心に議論を重ねていく、
ということだけだった。
おそらく９条に関しては
これからの会合で議題にあげるのだろうが、
国民民主党は
本当に憲法の条文をきちんと読んでいるのか？
プライバシー権については
憲法の３原則である
「基本的人権の尊重」の一つであるのだから、
わざわざ新たな条文に入れる必要はないし、
ＡＩ時代になっても、
スマートシティなどで個人情報を活用するときは
個人情報保護法にのってって
やらなければいけないことは
わかっているでしょうに。
地方自治体の権限についても
もとはコロナ禍に関連した
インフルエンザ特借法に絡んだことだから
地方自治法と比較しつつ
同法の改正を行うことが先決だし、
他の権限も、例えば「大阪都構想」を実現できる
「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が
つまり、自治体が独自の取り組みをやろうと思えば
憲法に新たな条文を入れなくても
出来ることは多いし、
婚姻についても「同性婚」について
党としての見解が出ていない（たぶん出せない）し、
衆議院の解散権をいうのなら
安倍前首相がさんざん７条を拡大解釈して
思うがままに解散したことについて
果たしてどう思っているのだろうか？
以前の民主党は激しく批判したが
まずここから議論すべきだと思うが。
「憲法の議論は国民との共同作業だと思う。
私たちのキーワードは、参加、対話、公開としたい」
と山尾氏が主張した点は
自民党よりはマシだが、
ならば９条から議論を提起すべきだはないのか？
初回のようなやり方は
自由に議論をしているように見えて
実はこれからの日本の針路を問う
憲法の方向性から著しく外れていると思う。
政党支持率が落ちると警戒しているようだが、
やはり、自民とも立民（共産も）とも違う
独自の９条改正論をまとめていくことを
最優先で考えるべきではないかと思う。
これではやっていることが
「まずはじめに改憲ありき」と
ハチャメチャなことを言い続けた
アベ前首相と同じである。
ま、私は立憲民主党（立民）を支持しているので
余計なお世話だろうが。
さらにもう一つ。
あの学術会議の任命拒否問題。
国民民主党は見解や主張めいたものを出していない。
山尾氏が「違法の疑いがある」として
臨時国会前に追加任命すべきであり
玉木代表は野党合同ヒアリングには
「役所に聞いてもしんどい」として
参加しない方針で、
「国会で政治家同士で話し合うべき」だと。
一方の立民は、日本学術会議の活動実績や
成果に焦点を当てた
関係者ヒアリングに着手する方針を固めたことに
ＳＮＳ上で早くも「自民と同じ土俵に乗るな！」と
ブーイングが起きているが、
やっぱり任命拒否問題は
憲法のおける「学問・思想の自由」に
抵触するかどうかについて
とことん政府への追及を強めたほうが
ベストの戦略だと私は思う。
だって政府が学術会議に
どれだけ「諮問」したのかってのが
一番の問題でしょ？
内閣が「憲法なんて糞くらえ！」が
本音ならば、その存在自体が
不用品になる。
そうならば「諮問」も「提言」も
当然「成果」など全てがゼロになるわけだし。
橋下徹の暴言じゃないけど。
