おとといの９日、
また菅総理はグループインタビューをしたそうだ。
あの学術会議の任命拒否については
最初の時と同じように
「広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、
国民に理解される存在であることを
念頭に判断した。」と答えて
６人を拒否した具体的な理由については
いっさい回答しなかった。
声が出た学術会議の「選出方法」と「組織運営」の
見直しについては
「この機会に良い方向に進むなら歓迎したい」と
不当な政治介入を進める意欲を示した。
「菅は『（学術会議は）１０億円超の予算を使って
活動しており、会員は（国家）公務員の立場』
などと、あたかも監督権の行使は正当みたいに
主張していたが、予算の半分は
事務局の内閣府職員の人件費であって
会員手当はわずか６%に過ぎないのだ。」
（１０日発売の日刊ゲンダイより・下の写真も）
職員の配置や事務作業の簡素化ならともかく
このような手法を使って
学術会議に圧力を加えるやり方は
対する侵害である。
なにしろ会員に支給されるのは
年にしてたったの２２万円！
月ごとじゃないんですよ。
ひょっとしたら、
国の機関として「廃止」というのが
いまの政府与党の本音でしょう。
もっともこれを本気でやったら
他の先進国からおバカ扱いされるか
笑いものになるかのどちらかだ。
だからせいぜい「いじめ」程度の
ことしか出来ないのだろうが、
陰湿きわまりない。
この日のインタビューで質問権が与えられたのは
これ自体も怪しいものだが
日刊ゲンダイ側は
「当日の朝に開催が決まり、本紙も急いで
『日本雑誌協会』を通じて、
傍聴希望をファクスで申請。
前回の落選社が優先され、応募が少なかったようで、
あみだくじの結果、本紙が当選した。」と記事で。
しかし、傍聴部屋は撮影禁止でニュース配信は終了後の
制約があいかわらずということで空席がめだったと。
さらに、同じ傍聴部屋でインタビューを聞いた
フランスの新聞「リベラシオン」の
カリン西村氏の声を取り上げている。
「国のトップがこのような閉鎖的な”会見”をするのは
ありえない。私は２０年以上、記者をしていますが
見たことも聞いたこともありません。」
「（こういう対応になったことについて
政府が説明しないことで）
しかも、今日の３人の記者は
そのことを質問しませんでした。
代表して質問しているのだから、
まず一問目で、これから始まる
異常な”会見”についてただすべきでしょう。」
（コメントの一部を抜粋）
しかし、一般紙はそれをやらないで
ただインタビューの発言を
「発表」しているだけだから、
この異様さを国民の大半が
「知らない」「わからない」ままで
終わってしまうのだ。
この任命拒否については
抗議のネット署名が１４万に達し（私もやった）、
「#日本学術会議への人事介入に抗議する」
がツイッターで２５万件を超えた。
さらに大学生らの直接抗議が
２００人も集まるなど
怒りの声が広がっているが
新聞・テレビ・ラジオなどの
マスコミは大きく伝えていない。
新政権による「圧」は
こっそりと静かに進行して、
私たちの守るべき「権利」を
脅かしていることを
強く怒りを持たなければならない。
もう疲れているヒマがないのだ。
