あの定額給付金じゃあるまいし
一世帯に月７万円給付する。
その代わりに生活保護と年金制度を廃止する、
冗談じゃないよ！
ということで
先月２６日の東京新聞特報面より。
ベーシックインカムという制度を
日本で導入するということで
ＢＳ－ＴＢＳの「報道１９３０」で
そのような発言をしたことが
ネット上で大きな波紋を広げた。
「だったらお前が月７万円で生活してみろ！」
当然だ。
「このことを初めて言ったのは
田中康夫、自分ですよ。
でもあの発言はベーシックインカムは
最低限の生活保障のためにあることを
忘れている。」
（９月２６日に放送されたＴＢＳラジオ「ナイツのちゃきちゃき大放送」より）
いまの日本でベーシックインカムを導入するならば、
月１０万円でも足りないくらいだ。
まして竹中発言の通りに導入すれば、
新たな貧困と格差が拡がり
日本の国力が大きく低迷する。
それでもこんな暴言が罷り通るのは
菅義偉首相が
「自助・公助・共助」と唱えて
批判が大きくなると
「そして絆」と後付けをしたように
自分で今ある貧困や困難を解決できない国民は
とっとと死んでくださいと
望んでいるからなのだ。
いまの少子高齢化は歯止めがかからない。
しかし、福祉にかかる予算は減る一方だ。
理由はひとつ、
福祉は経済成長に繋がらないからだ。
だがそれは古い政治家の
勝手な言いがかりだ。
全ての国民にまんべんなく
十分に支給すれば
そこから大きな消費行動を産む。
そうなれば消費税の増収も期待できるし、
外国人観光客しかあてに出来なかった
成長の下支えも期待できるはずだ。
なぜ一国のトップを担う存在が
そんなことがわからないだろうか？
油断が出来ない
「第４次安倍政権」の
卑怯きわなりない動きに
今後も注視しなければならない。
