「規制緩和を進めて携帯電話の料金を安くする」。
これは日本国民の殆どが賛成するし、
それを推し進める政権の支持率は高くなって
当たり前なのだろう。
しかし、今の政権にそれが出来るのか。
菅政権が本当に携帯電話の料金を下げられるかということを
検証していた。
今の菅総理が携帯の値下げに言及したのは
２０１８年の沖縄県知事選のことだが、
１９９５年には既に
携帯料金の認可制を撤廃しているため、
政府が安く料金を決める権限がない。
ドコモ・ソフトバンク・ａｕ（いま使っている）以外の
新規参入を促す政策があれば別だが、
いまのところ楽天モバイルだけで
記事によると基地局の整備が進まず、
データ容量が使い放題になる
自社の回線網が、東京・大阪・名古屋の
都市部のみに限定されているそうだ。
（この点については以前ＮＨＫの「プロフェッショナル」で
三木谷社長を取り上げた回で見たことがある。）
何より、格安プランで
がんじがらめに押さえられていて
容易に他社に乗り換えられない
いまの「お客様の立場」としては
契約しているいまの会社の中で
安いプランを自己責任で探さなければならない。
こうなると
大胆な規制緩和でもしない限り
安くすることは無理だと思う。
しかしそれには
新たな電波の周波数の割り当てをする
必要があるのではないのか？
以前だったか、
「電波オークションをすべきだ」という
提案があったと聞いたが、
それには放送マスコミが反対しているという話も
あるという。
果たして、内閣総理大臣は
この方法をつかって安くするのか？
それとも別の方法か？
それとも解散総選挙で
有権者を釣るための
「詐欺まがい」で終わるのか？
ぜひともわかりやすく
国民に説明責任を果たしていただきたい。
