菅義偉政権は
安倍政治の継承とか言ってるが、
ここはぜひ「引き継いでもらいたくない」のを
確認しておかなければいけない。
まず何と言っても
集団的自衛権の行使および
「敵基地攻撃能力」の容認および法整備で
日本を戦争できる国にする。
これは２０１６年７月の参院選のときに
「Peace Up ９条可視化の会」のパンフレット。
安倍政権の間に、
日本国憲法を改悪して
ナチスドイツの「全権委任法」ばりの
緊急事態条項を条文に入れることを
阻止することが出来たが
このコロナ禍で
感染拡大防止のために
この動きを復活させる企てが出てきた。
もっとも全国知事会では
「もっと都道府県に行政上の行使の拡大を」
という声が大きいから
あの頃に比べれば
まだマシともいえるが、
「戦争法」である安全保障関連法は
２０１５年９月に成立している。
いつかは
「戦後レジームの脱却」とか言って
危険な動きが出てこないとも限らない。
「共謀罪」法である、
改正組織的犯罪処罰法は
２０１７年６月に国会で成立した。
しかしコロナ禍で
２０２１年夏に延期され、
この法律は安倍内閣に対する
正当な批判が出来ないようにするための
「共謀共同正犯」行為であることが
明白になった。
政府・自民党・マスコミ、
そしてその取り巻きが
知る権利や思想の自由を
コントロールして
日本の未来を考えないようにしているのだから
こんなに恐ろしいことはない。
消費税の増税（本人は１０年は上げないと言ってるが）
を含めて、
こんなことは引き継いでほしくない。
しかし内閣の顔ぶれを見ると
「第3次安倍政権」ともいえる
菅内閣はしっかり継承しようとしている。
これからもはっきりと
「ＮＯ！」と訴えよう。
最後に、沖縄普天間基地の
辺野古移設反対も。
これをゴリ押しした
張本人も
菅新首相である。
（６月２２日、沖縄・名護市安和の琉球セメント工場前で撮影したのを再度掲載。）
（２０１７年７月、足立区柳原で撮影したもの。）
