私はコロナウイルス禍でも
「Ｓｔａｙ Ｈｏｍｅ」が許されなかった
労働者だったが、
きのう届いた
「革新懇話会市川」の通信紙を読むと
さらに過酷な労働状況の中で
コロナ対策を余儀なくされた人々の
訴えが伝えられた。
この声を転載する。
【郵政の現場】
岩井寛さん（郵政ユニオン浦安支部）から。
非常事態宣言以降、物流の業務量が拡大した。
学校休業での教材の配達、
必需品の通販、在宅が増えてネット通販は
異常な伸びを示し、
追跡郵便の入力やプライバシー扱いのコスト品の
増加で、
以前からの人手不足に拍車がかかっている。
窓口や配達の対面業務では
「いつ感染するか」と不安な中で、
マスクによる喉の渇きが敏感になり
熱中症になりやすくなり、
マスクのゴムによる
耳の裏がかぶれる症状に耐えながら
働いている。
感染リスクの高い作業に対して
会社の危機管理は後回しで、
全国の郵便局の職場では
クラスターも発生し、
感染拡大の防止や
安全衛生で組合員から点検・要求・交渉を
求められ、社員の出勤抑制や
重症化リスクの高い妊産婦、
基礎疾患者への配慮等を本部が要求し、
日本郵政は、
文書や施策で要求に応えた。
「休暇扱い」は
「正社員は有給・非正規社員は無給」
で、「風邪気味、体調が悪いと連絡したら出勤するな。
コロナは判明するまで有給休暇で休め。」と
休暇の扱いも示さず、
非正規社員にとっては
不安が増している。
郵政ユニオン浦安支部は、
会社に「病気休暇（無給）では、
生活に響き体調不良でも無理して働くので
特別休暇の適用に。」と交渉に、
会社は「コロナ感染が判明した段階で
特別休暇の扱いとする。」回答した。
コロナ禍の下で命と健康の危険を伴いながらも
社会の中で必要不可欠としての労働の価値に
「危険手当」として
一時金の支給を正規・非正規社員の全員に求め、
さらに安心して働く環境を求める運動を広げてる。
転載はここまで。
私の職場でも日本郵政を頼りにしている。
そうでなければ注文した側に
お届け物を配達することが出来ないからだ。
休めない環境で
感染のリスクと闘いながら
業務を遂行していくのだから
特別手当を求めるのが当たり前だが
正規・非正規が一致して
団体交渉まで行き着くことができないのが
一番悔しいのだ。
見えない壁をどうぶち破るか。
さらに報告の声を聴きたい。
（つづく）
