同じ職場に
妊婦の労働者がいる。
非正規と正規の労働者だ。
コロナウイルスの感染拡大に伴う
非常事態宣言が出た。
当然、職場は
出勤を自粛して
テレワークを奨励することになる。
しかし、
それは正規の労働者のみで
非正規はこれまで通り
出勤しろ。応じなければ
解雇する。
しかし、妊婦が感染すれば
いったいどうなるか。
考えなくてもわかることだ。
それでも、非正規だからという理由で
出勤を強制出来るのか。
２９日の東京新聞朝刊の一面で
この問題を厳しく問う記事があったのだ。
本来ならば
働き方改革に伴う
同一労働同一賃金法は
給与だけでなく労働条件も同一でなければならないのに、
「企業に認識は薄く、地方の労働基準局（労基局）でも
ルールが周知されていない」（記事より）。
事実、非正規で妊婦のＡさんはこのような差別を受けたことで
夫が労基局に救済を求めたが
「在宅勤務の扱いは法律条文になく、
問題はない」と門前払いを食わされたが
トンデモないことである。
結局、派遣先の企業側は
コロナウイルスの感染拡大による
業績悪化を理由に
「やむを得ない」形にしようとしているが、
ここで雇用を守らなければ
国が負担しなければならない生活などの支援金の支出が
無尽蔵に増え続け
これが財政悪化を招くことに
なぜ企業家や経済界の関係者は
気づこうとしないのか。
消費税増税が始まったころから
企業の経営悪化は形になって
現れたのではないか。
しかし、それを口にしては
安倍政権に睨まれて
平然と切り捨てられる。
だから本当のことは言えない。
与党の代議士である安藤裕氏が
部会の席で党幹部から
「コロナで持たない企業は切り捨てる」
と聞いたこと。
全くもって許しがたいが
コロナウイルスを利用して
選民をしようとしているのではないだろうか。
そしてすべての「非正規」労働者を
抹殺しようとしている。
どうもそれしか考えられないのだ。
ぜひとも、
それらに対する反論を聞きたいものだ。
無視するのなら、
私の言ってることが
正しいということになるのだが、
果たしてどうなるかだ。
