何でも、
新型コロナウイルスの検査体制の拡充において
国立感染症研究所が妨害行為をしているの疑いが
向けられているようだが、
この研究所自体もずいぶん前から
予算と人員が削られていたことが
国会で追及を受けている。
本来ならばパンデミック絡みで
政権が自由自在に操れるはずだったのが
ヘタにパニックを恐れた現政権が
厄介者扱いしてきたツケがこんなところで
回ってきているのだから
所詮安倍内閣は無能政治の固まりだったことが
よくわかったということだ。
そんな政権の得意技は
言論・表現・思想の自由に対する圧力だということで
３日の東京新聞朝刊の一面。
来月下旬からニューヨークの国連本部で行われる
写真パネルによる「原爆展」（日本原水爆被害者団体協議会主催）で
外務省が福島第一原発事故と
パネルを問題視して、
削除しなければ後援を見合わせるような態度をとっていると主催者側。
昨年１２月に後援申請をしたが、
先月下旬になっても返事が来ないので問い合わせたら
「引っ掛かっている」との返答を受けたとのこと。
翌日の同紙朝刊では茂木外相が
３日の記者会見で
「審査団体とのやりとりについて
この段階でコメントすることは控えたい。」
と逃げの一手。
その一方で、菅官房長官は同日の会見で
「後援名義の使用が適切と認められる内容かどうか、
外務省と精査した上で決定する。」と。
つまり外務省のみで決めるのではなく
内閣の総意で最終的に決まると
ハッキリ言ってるようなものだ。
まさに表現の自由に対する政治介入そのものである。
主催者側はＮＰＴ（核拡散防止条約）の再検討会議に
合わせて行うことから
「ＮＰＴが掲げる原子力の平和利用を妨げる」というのが
外務省の言い分だったと。しかし、
「（二つの事故のパネルを）削除すると、
核の被害や非人間性を訴えることが難しくなる」。
後援を受けなくても予定通りそのまま開く予定だと。
ちなみに今回で４回目になる原爆展は
すべて外務省の後援を受けているだけに
アメリカなどの忖度によるものかもしれない。
いずれにしてもコロナウイルスのどさくさに紛れて
このような憲法破壊の乱心行為は
決して許してはいけない。
なにしろ突然の「休校要請」で
日本全国が戦争状態に近い
「自粛ムード」を押し付けられているのだから。
ちなみに選抜高校野球大会は
無観客で開催できるように準備すると
高野連が発表したが、
本当にそんなことが出来るのだろうか？
中止になったりして。
あの総理ならやりかねない。
