実施を前に出店者の反対で
大きな騒動になってしまった。
（写真はすべてテレビ東京「ＷＢＳ」２２日放送分の映像より）
高額の買い物をしてくれた客（ユーザー）の送料を
無料にすることで、
サービスを拡大してリピーターを増やす目論見だが
実際は店舗（出店者）が送料分を負担しなければいけないことから
「割引をしたくてもできない。」（ＷＢＳより）
Amazonのように、
扱う商品の半数が自前で仕入れて売っているのとは違うため
楽天市場は業者との信頼関係がカギを握るはずが、
日本最大級のネット市場という
独占欲にあぐらをかいて
思わぬ火だるまを負う形となったのだ。
この対立劇について
独占禁止法上の
優越的乱用にあたる（当然、楽天の）可能性があるとして
「必要な調査はする」と。
どこまで本気なのかはわからないが
こじれてしまえば
Amazonどころか「ｍｅｒｃａｒｉ」（メルカリ）に
オイシイところをすべて奪われて
青息吐息になるかもしれない。
三木谷会長はユニオン側と
腹を割って話し合いをする機会を
早いうちに作るべきだと思うが。
と、２２日の深夜にこれを書いていたら
翌日朝の新聞とテレビで（一部は２２日夕刊とweb配信で）
調査を求めて、公取委に１７６６筆の
署名を提出した。」また、
方針を撤回させる
排除措置命令を出すことも公取委に要請した
とのニュースを伝えていた。
果たしてこれからどういう展開を迎えるのだろうか？
（２３日付東京新聞朝刊より。）
