2013年から原発や東日本大震災、そして政治の情勢が気になって集めまくった新聞スクラップ(主に東京新聞と日刊ゲンダイだが)
があまり多くなりすぎたため不要なものを捨てて再整理し続けているが、
実にその数が多くて大変なことになったが、その都度様々なニュースが駆け抜けていったことを思い出す。
例えば2017年6月30日の東京新聞一面は
下村博文・自民党幹事長代行(当時)が文科相時代に加計学園からパーティー券代として2013、14年と併せて200万円受け取ったと記者会見で明らかにしたが、政治寄付やパーティー券を購入してもらったこともなくあくまでも学園の秘書室長が11個人・企業からあずかったという現金を受け取ったという
説明になっていない説明でお茶を濁したものだった。
マスコミ側はなお追及をつづけ、結局詳細は7月に行われる都議選の後で説明するとしたが、自民大敗都民ファーストの会の大勝のゴタゴタで全く説明らしきことをせず、翌年に憲法審査会の幹事になるも野党に対する暴言を連発して辞任に追い込まれ、いまだに説明責任を果たされぬまま現在に至るということに
なってしまった。
http://knowledge-cafe.net/shimomurahakubun/
この件はいまだにツイッターなどでツッコミが入ることが多いのでものすごく記憶に残る一面になった。
他には同年8月16日のやはり東京新聞一面
韓国の文在寅大統領が就任100日の記者会見で、徴用工(元の)が強制労働をさせられた企業・団体に個人的に賠償を請求する権利について消滅はしてはいない
という見解を出した。この時点では日本側は日韓基本条約締結の時点で解決済みとの見解を崩さなかったが、
特に韓国側に抗議をすることもなく、ニュースそのものの関心も薄かった。
しかし、昨年むこうの大審院が新日鉄住金に対する賠償請求を認めたため
毅然、というより怒りを全面的に押し出した態度を取り始めたが、
案外政治や外交は勝手なことばかりやって下々の国民に迷惑をかけているもんだと思う。
徴用工問題 感情的にならず対応策を ライブドアニュース(西日本新聞から)
http://news.livedoor.com/article/detail/15862903/